紫波町議会 2020-09-03
09月03日－02号
令和 ２年 ９月 定例会（９月会議） 令和２年
紫波町議会定例会９月
会議議事日程（第２号） 令和２年９月３日（木曜日） 午前１０時開議 日程第１ 一般質問 （１） ７番
阿部美佳子議員 （２） ５番
戸塚美穂議員 （３） １０番 細川 久議員 （４） １１番
及川ひとみ議員 （５） １６番 細川惠一議員本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員（１８名） １番 高橋敬子君 ２番 浅沼有朋君 ３番 北條 聡君 ４番 阿部秀一君 ５番 戸塚美穂君 ６番
佐々木純子君 ７番
阿部美佳子君 ８番 熊谷育子君 ９番 根水康博君 １０番 細川 久君 １１番
及川ひとみ君 １２番 作山秀一君 １３番 藤原修一君 １４番 箱崎勝之君 １５番 北條喜久男君 １６番 細川惠一君 １７番 藤原惠子君 １８番 武田平八君欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条第１項の規定により出席した説明員 町長 熊谷 泉君 副町長 藤原博視君 教育長 侘美 淳君 生活部長 羽生広則君 産業部長 阿部薫之君 建設部長 中田秀男君
企画総務部長 高橋 堅君 教育部長 八重嶋 靖君
長寿介護課長 野村直子君 農政課長 浦田文伸君 環境課長 柳沢 守君
商工観光課長 内城 拓君 総務課長 長谷川 崇君 企画課長 鎌田千市君 財政課長 高橋佳治君
資産経営課長 谷地和也君 税務課長 古内広貴君
消防防災課長 熊谷欣弥君 学務課長 葛 博之君
学校教育課長 山村 淳君 生涯学習課長 須川範一君
こども課長 吉田真理君
農業委員会長 岡市充司君
農業委員会事務局長 藤根あけみ君
代表監査委員 熊谷順太君
事務局職員出席者 議会事務局長 藤原信夫君
議会事務局次長 谷地舘 勝君 書記 中上博樹君
△開議 午前９時５９分
△開議の宣告
○議長（武田平八君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は18名であります。 定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
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△議事日程の報告
○議長（武田平八君） 本日の日程は、お手元に配付しております
議事日程表のとおりであります。
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△一般質問
○議長（武田平八君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。
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△
阿部美佳子君
○議長（武田平八君） 順次発言を許可いたします。 第１陣、７番議員、
阿部美佳子さん、登壇願います。 ７番議員。 〔７番
阿部美佳子君登壇〕
◆７番（
阿部美佳子君） ただいま、一般質問の許可をいただきました７番議員、
阿部美佳子でございます。通告に従って質問いたします。 公共交通について質問いたします。 地域に住み続けられるかどうかは、商業、医療などの
生活利便施設にいかにアクセスできるかどうかが大きな要因となります。令和２年６月、紫波町
地域公共交通網形成計画を策定し、紫波町の目指す公共交通のあるべき姿を明らかにし、地域全体の公共交通の将来像を定めました。 １、
すこやか号に代わる移動手段として、令和２年４月より運行が開始された
フルデマンド型乗合バスしわまる号は、これまでの
すこやか号利用者のニーズに対応しているのでしょうか。 ２、しわまる号の安定的な継続のためには、利用者の増加と
乗り合い率の向上が必要と考えますが、見解を伺います。 ３、公共交通は、高齢者の外出の機会を創出することによる健康の維持や、町民が公共交通を適切に利用することにより環境負荷の軽減につなげることができます。今後、どのように取り組んでいくのか伺います。
○議長（武田平八君） 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君）
阿部美佳子議員のご質問にお答えをしてまいります。 まず、公共交通についての１点目、
すこやか号利用者のニーズへの対応についてお答えをいたします。 町の公共交通は、
すこやか号の代替手段の確保、中央部への移動手段の確保、
交通結節点や交通拠点の環境整備、適切な情報発信が課題であり、これらを解決するため、紫波町
地域公共交通網形成計画を６月に議決をいただき策定しております。
すこやか号の代替手段として４月から運行を開始した
デマンド型乗合バス、しわまる号は、土日祝日を含む毎日運行し、バス停を設けず、町内どこでも乗降が可能で誰でもご利用いただけます。７月の利用者数は1,322人であり、利用者を地域別に見ると、中央部が27％、西部が43％、東部が30％でありました。この割合は、前年同月の
すこやか号の
地域別利用実績と同じ傾向にあり、
すこやか号利用者のニーズに対応し、公共交通の空白地帯をカバーしていると認識しております。 一方、
新型コロナウイルス感染症の影響も相まって、利用者数は
すこやか号の６割程度にとどまっていることから、引き続き利用促進を図ってまいります。 次に、２点目のしわまる号の
利用者増加と
乗り合い率の向上についてお答えをいたします。 しわまる号の運行に当たっては、全世帯のほか、町内の商業施設、医療機関、地区公民館、
温泉施設等へのチラシやポスターの配布、町内の医療機関に対しては、高齢者が予約する際のサポートの依頼、いこいの家など高齢者が集まる機会に出向いての説明、
広報紫波ネットや
町ホームページでの記事掲載などにより周知を図っております。 また、
紫波警察署や町内の
自動車教習所においてもチラシを配布していただき、しわまる号の利用促進にご協力をいただいております。 今後も、これらの取組を継続しながら、利用者の増加に努めてまいります。
乗り合い率の向上への対応については、
乗り合い発生時に料金が下がる料金設定とし、家族同士の乗り合いでも
乗り合い料金を適用しております。７月の利用実績に占める
乗り合い率は６割程度となっております。今後も、予約状況に応じた
配車システムの調整を図りながら乗り合いを誘発し、より効率的な運行を行ってまいります。 最後に、３点目の公共交通の今後の取組についてお答えをいたします。 町内には、しわまる号のほか、鉄道、路線バス、タクシーなど多様な公共交通が運行しております。岩手県警の統計によると、町内の75歳以上の高齢者の約６割が
運転免許証を持っていないことから、そのような方々にも利用していただけるよう、公共交通の充実を図ってまいります。 以上、公共交通についての答弁といたします。
○議長（武田平八君） ７番議員。
◆７番（
阿部美佳子君）
デマンド型乗合バスは多くの自治体で見られてきましたが、
フルデマンド型乗合バスの事例は多くありません。今回、紫波町が
フルデマンド型を選択したことにより、町民が一番求めていた、利用者の
利用者実態に応じた予約が可能な
ドア・ツー・ドア方式となり、利便性の向上が図られたと考えております。 令和元年10月に行われた実証実験の際は、予約の手段として電話９割、
スマートフォン１割でしたが、現在の状況を伺います。
○議長（武田平八君）
鎌田企画課長。
◎企画課長（鎌田千市君）
阿部美佳子議員から、現在の利用状況、電話と
スマートフォンとの割合ということでございました。 事業者さんからの聞き取り、
ヒノヤタクシーさんからの聞き取りによりますと、やはり電話がほとんどということでございます。
オペレーター自体は盛岡のほうで一元管理がされておりまして、利用者の方々が電話をした際には、
ヒノヤタクシーの本社のほうで配車の連絡をしております。といったことから、通常のタクシーの業務についても電話受付をしているので、ちょっと、もう少し
スマートフォンのほうの割合が増えればいいなということを事業者さんからは聞いてございます。以上でございます。
○議長（武田平八君） ７番議員。
◆７番（
阿部美佳子君） 現在もやはり、電話のほうが多いということ。実証実験の結果の際に、
オペレーターの負担軽減につなげるためにも、将来的には
スマートフォンの割合を増やしたいとありました。今までの
すこやか号の利用者が、70代以上の女性が８割以上であることからも、やはりそれは簡単にできることではないと思われます。 高齢者が利用する際、電話予約では
オペレーターと話をします。短い会話ですが、場合によっては健康状態を把握することもでき、人と人との触れ合いが生まれます。
スマートフォンを日常的に利用している人たちが高齢者となるまでは、サービスの一環として考えていくことも重要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（武田平八君） 企画課長。
◎企画課長（鎌田千市君） ２点目でございました。利用者から
オペレーターへの電話連絡の際に、触れ合い、いわゆるコミュニケーションかということかと思います。 実際は難しいのではないかと思います。というのも、短時間でのやり取りでして、やはり時間帯がすごく集中するというふうに
ヒノヤタクシーから聞いておりました。というのも、８時から大体11時までがすごく利用者の山が大きくなりまして、そのあと帰る人たちはなだらかに５時まで続いていくというようなすごくいい傾向というふうに聞いております。いい傾向というのは、システム上いい傾向という意味合いです。その際に、やはり利用者から電話があった際に、そのときに健康状態とかという会話が生まれるかというとなかなか難しいというふうに感じてございます。以上でございます。
○議長（武田平八君） ７番議員。
◆７番（
阿部美佳子君） なかなか難しいということでちょっと残念なことではありますけれども、その
代わり利用者が多くなってきているということは、またうれしいことでもあるかとは思います。 町内の医療機関に対しては、高齢者が予約する際のサポートの依頼をしているようですが、以前、携帯電話を持たない高齢者の方が帰りの予約の電話に困っていたら、商店の方が電話をしてくれて助かったという声がありました。携帯電話を持たない高齢者のケアとして、医療機関のほかにも、予約支援を広げる予定は今後あるのでしょうか。伺います。
○議長（武田平八君） 企画課長。
◎企画課長（鎌田千市君） お答えいたします。 ４月から本格運行しておりますけれども、その前段階におきまして、全ての医療機関、それから
大型スーパー、ドラッグストア、そして中小の小売店につきましては、組織、
日詰商店会、よんりん舎など全てを歩きましてご説明申し上げました。今ご質問の、商業でのサポートという点につきましても、商店会長を通じて、そしてまた
ポイントカード会を通じて、商店の皆様にご配慮というかサポートをお願いしたいということでの依頼をしてございました。議員ご指摘のとおり、医療機関につきましては、専用の端末を設けたいといったようなご連絡をいただいたりもしてございます。商店につきましても、特になんバザ・ホールなどでは、待合からの、結構待っている時間もあるので、そういった待合機能と、それから商売ですのでお買物との兼ね合いも含めてサービスを提供しているというふうに聞いてございます。以上でございます。
○議長（武田平八君） ７番議員。
◆７番（
阿部美佳子君） サポートをどんどんしていただけるような形になってくれば、より高齢者の方々が利用しやすくなってきて、また商店街において、予約支援が可能となることによって商店街の活性化も期待できます。ぜひ今後も取り組んでいただきたいと思います。 実証実験の際に、中央部から中央部への移動が多く見られ、東部、西部からの利用があまり見られなかったとあり、高齢者の方々が外出を控えるようなことになってはいないかと心配しておりましたが、現在の利用状況から、前年同月の
地域別利用実績と同じ傾向となっていることに安堵しております。しかし、本町の高齢化率を考えると、利用していただきたい高齢者の方はまだまだ多くいると考えられます。 また、実証実験の際、小学校の習い事への移動手段としての利用、イベントに参加する人の利用など、新たな利用が見られていましたが、４月以降の状況は、その新たな利用は見られているのでしょうか。伺います。
○議長（武田平八君） 企画課長。
◎企画課長（鎌田千市君） ２点のご質問だったと思います。 中央部から中央部、確かに多うございまして、こういった紫波町全域でどのように利用者数がいるかというのをプロットしたものが、データとして出てまいります。そうしますとやはり中央部間での移動、乗り降りというのが多くございます。そして一方で、やはりラ・
フランス温泉、ききょう荘の利用が多くございまして、高齢者を中心に、健康増進のためにそういった施設をご利用いただいているのはすごく好ましいなというふうに感じてございます。 また、町長が答弁しましたとおり、利用率、利用実績としましては、
すこやか号をカバーしているというふうに認識してございます。８月につきましては、1,203人の方のご利用がございました。お盆を挟んだこと、それから曜日の関係がありまして若干減ってはおりますが、誤差の範囲内だろうなと、順調にご利用いただいているんだろうなというふうに感じてございます。 一方で、利用実績がちょっと伸び悩んでいるというお話をしましたが、そちらは、
すこやか号の場合は乗り継ぎが発生しました。中央駅で乗り継いでラ・
フランス温泉までということで、１回の利用で目的地まで行けないという状況でしたけれども、今回のしわまる号については、利用地まで、目的地まで１度で行けるので、そういった意味合いでも利便性が向上していると認識してございます。 習い事ということでございました。新たなニーズといたしましては、先日発行いたしました、この
紫波ネット８月号、こちらでも１ページほど割きましてしわまる号の周知を図ったところです。そうしましたところ、ご父兄の方でしょうか、「子どもだけでの利用もできますか」ということでのお問合せなども頂戴しているところです。また、昨日、おとといと紫波一中の
職場体験学習がありました。西部の事業所に行くに当たってしわまる号をご利用いただいたと学校のほうから聞いてございます。そういうことで、
フルデマンドならではの新たなニーズの掘り起こし、そしてご利用が図られているというふうに認識してございます。こういったことができるということをこれからも周知してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（武田平八君） ７番議員。
◆７番（
阿部美佳子君） 新たなニーズがだんだん皆さんに知れ渡っていくことは、とてもいいことだと思います。しわまる号をより身近な公共交通として利用してもらうためにも、新たな利用者を拡大していかなければなりません。 平成29年に行われた公共交通に関する調査において、「
コミュニティバスすこやか号は、定額で誰でも利用できることを知っていますか」という問いに対し、「知らなかった」38％、「
すこやか号を知らなかった」14％、合わせて52.8％という結果でした。17年間も運行していたにもかかわらず、このような結果となったことは大変残念なことです。しわまる号が決してこのようになってはなりません。まずは、しわまる号の存在を知らせ、上手な使い方を分かってもらうことがまず必要と考えます。
紫波ネット、
ホームページなどで周知はしているものの、ふだん車を利用している人には公共交通の移動の
選択肢そのものがありません。そのような人に対しての周知には、やはり工夫が必要となってくると考えます。周知に関し、どのように今後取り組んでいくお考えでしょうか。
○議長（武田平八君） 企画課長。
◎企画課長（鎌田千市君） お答えいたします。周知ということでございました。 確かに議員ご指摘のとおり、この
公共交通網形成計画にまとめましたとおり、
アンケートの結果からは、
すこやか号の認知度というものが低かったという結果が出てございます。一方で、この同じ
アンケートにおきまして、外出したいときに不便を感じる割合というものがございます。そうしましたところ、その同調査におきましては21.2％の方々が「不便である」それから「たまに不便を感じる」というご回答をいただいております。 もう一つ数字を申し上げますと、25歳から64歳までの
運転免許証の保有率が９割ということでございます。いわゆる、
運転免許証を持っている方が
すこやか号をご利用する必要があったのかといったところがその認知度の不足に反映されているんだろうなというふうに認識してございます。 一方で、しわまる号につきましては、走る広告塔と申しますか、毎日３台が運行してございます。
ジャンボタクシーのような形でございまして、ラッピングもしてあることから、バスと違ってと言うと語弊があるかもしれませんけれども、あの車両は何だろうということでお問合せをいただくこともございます。ということで、走っていること自体が周知につながっているということが強みになるのかなというふうに感じてございます。また、広報で掲載するという手段が、私どもの手段として主立っております。そして
ホームページです。それから、アプリとまではいきませんけれども、
予約システムの周知も図っているところでございます。 このコロナ禍におきまして、乗り合いというのもそうなんですけれども、なかなか自粛がかかっていた期間のスタートということで、いわゆるニュースの生産といいますか、マスコミの方々、新聞、テレビを通じた周知というのが難しかったという現実がございました。それは実証実験のときにできたんですけれども、４月１日時点では難しかったという意味合いでございます。 また一方では、新聞を見ますと、県内各地で公共交通が成り立たないというような記事を多く目にします。ということで、非常に関心の高い分野というふうに認識してございます。そういったことからの、通常の運行、それから私どもとしても、あらゆる機会を通じて高齢者を中心にこのしわまる号の利用促進、その周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○議長（武田平八君） ７番議員。
◆７番（
阿部美佳子君） 私も
ホームページのほうを見させていただきましたが、とても丁寧に利用の仕方の説明、また利用に当たってのＦＡＱ、頻繁に尋ねられる質問ですね、これもあり、とても分かりやすくできていると思いました。しかし、高齢者などはやはり
ホームページを見るということがなかなか難しいところでもあります。 答弁におきまして、いこいの家などの高齢者の集まる機会での説明会を行っているとありましたが、実際はどのくらい行われていたのでしょうか。伺います。
○議長（武田平八君） 企画課長。
◎企画課長（鎌田千市君） お答えいたします。 いこいの家につきましても、先ほどの繰り返しになるんですが、コロナ禍において人が集まる機会がなかったというのが４月前後でございました。現在におきましても、自治活動、いわゆる地域における活動が自粛、活動停止しているという状況を伺ってございます。ということで、答弁のほうで申し上げましたのは、実証実験のときも含めまして、いこいの家などで周知をさせていただいたという意味合いでございました。 また、民生委員さんなどを通じまして、私どもが直接高齢者にお話しできる機会というのはそう多くはないので、地域にいる方々、行政区長さんなり民生委員さんなどにお願いをして、困っている方がいたらば、こういうしわまる号というのがあるよということで、いわゆる口コミの誘発というものを図ったところでございます。そういったところでは、各地区の民生委員さんの集まりに出向きましてご説明申し上げた、いわゆる間接支援と言ったらいいんでしょうか、行政だけではなく地域でしわまる号を育てていただきたいという趣旨をご理解いただきながら、困っている方へのご説明をお願いしたところでございます。以上でございます。
○議長（武田平八君） ７番議員。
◆７番（
阿部美佳子君） コロナ禍でやはり、いろいろな周知活動、できなくて大変苦労なさったと思います。今のいこいの家ですけれども、コロナ禍で開催を見送っていたいこいの家が少しずつ開催され始めております。先日、私の地域でもいこいの家がありました。その際、
ホームページの内容を、ＦＡＱも含めまして印刷し、配布し、説明する機会を設けてみました。参加者30名中、利用者は２名でございましたが、複数回利用しておりました。そして、実際に利用した身近な人のお話をその場で聞くことができるため、皆さん、興味を示していただき、乗り方の不安解消にもつながることと感じました。いこいの家は、高齢者のみではなく、ボランティアの方も参加しておりますので、免許返納前の方々にも情報を与えることができる場でもあると思います。今後、いろいろ開催の情報をキャッチし、町からもどんどん働きかけて説明の機会を設けていただきたいと思っております。確実に届く説明をしていただければなと考えております。 また、
イベント等をこれから開催できるようになれば、そういうところで乗り方教室などを設けることによってふだん利用していない方にも利便性を認識してもらい、日常生活で利用するきっかけもできてくると思いますので、いろいろと工夫していただければと思います。 また、実証実験の際の結果からですけれども、改善を求める声というものがありました。「二、三か所を経由して目的地に向かいたい」「特定曜日を一度に予約したい」、これについては４月からの運行には反映されていないようですけれども、９月に見直しをするという予定になっていると思いますが、そこで対応していくような予定はございますでしょうか。
○議長（武田平八君） 企画課長。
◎企画課長（鎌田千市君） １点目の周知の機会につきましては、機会を捉えて私どもも努めてまいりたいと思います。それから、いこいの家でもご説明いただいたということ、ありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。 ２点目でございます。確かに、実証実験のときの
アンケートをいただいた際に、しわまる号への改善点ということのご指摘をいただきました。どうしても、あの時期ですと
すこやか号に比較してしわまる号を見てしまう、いわゆるそれまでの日常を重ね合わせてお話しいただいたということがあろうかと思います。 先日、ききょう荘の施設長さんが、今の利用状況を利用者から聞いていただきました。利用状況というのはしわまる号についてです。そうしましたところ、
大分利用者の皆さんも慣れていらして、いつもは乗り合って
すこやか号で来ていたけれども、今は集まるところがききょう荘なんですけれども、出発点が違うということで現地で降り合うというような形に慣れてきたというふうに伺っております。 ということで、やはり定期的に運行ということも私どもも考えてはまいりますけれども、今すぐ、すぐの運行にはちょっと反映できないかなというふうに感じてございます。というのも、利用実績が今現在も伸びている段階、そしてまた、それに応じまして
乗り合い率も４月の時点では53％でしたけれども、７月では61％まで向上してございます。ということから、もうちょっと状況を見る必要があるのかなというふうに感じてございます。 それと、できないこともございます。２か所、３か所を経由していきたいという方につきましては、やはり乗り合いということから、乗り合った方、他のお客さんに迷惑というか、時間のお約束ができなくなってしまいます。そういった点につきましては、利用者のご理解をいただきながら、しわまる号とはそういうシステムだということも、我慢と言うと語弊がありますが、納得をしていただきながらご利用いただきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○議長（武田平八君） ７番議員。
◆７番（
阿部美佳子君）
乗り合い率がどんどん向上してきているということは、しわまる号を利用する方が増えているということにもつながっていると思います。しわまる号は新しいシステムなので、まだ、予約が面倒くさいとか、また、１人だと申し訳ないなどという利用する側の心理的抵抗がまだまだあるかとは思われます。しかし、高齢者の移動手段の確保、日常生活の利便性の向上によって、交通の足がハードルとなっている潜在消費者の需要を喚起することによる商店街の活性化も期待できます。今回、紫波町が土日祝日も含み毎日運行、町民に限らず誰でも利用できるというかなり自由度の高い
フルデマンド型を選択したことにより、観光客の移動手段にも利用可能であり、今後の公共交通の可能性が広がったと思います。 現在、地球温暖化で二酸化炭素の排出量の削減が求められています。公共交通は、自家用自動車に対して１人当たりの二酸化炭素排出量が低く、温室効果ガスの削減には役立ちます。また、自家用車に頼った生活は、運動が不足し、糖尿病など生活習慣病の原因となります。公共交通の利用頻度と、人の肥満度を表す体格指数のＢＭＩには負の相関があると言われております。公共交通を利用することにより、運動量が増加し健康になることも期待されます。これは、医療費の削減にも貢献するものと考えられます。 これからは、過度に自家用車に頼る状態から、公共交通を賢く使う方向へ自発的に促すことも必要ではないかと考えます。地域で住み続けるために、これからも地域と利用者の生活スタイルに合わせた改善を行い、快適に暮らせる交通環境をつくっていっていただきたいと思います。 それでは、次に遠隔学習について質問いたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、学校教育現場においては、臨時休校措置により子どもたちの教育が中断され、混乱と不安が生じました。このことにより遠隔学習の必要性が高まり、ＧＩＧＡスクール構想の整備が加速しています。全国的に見て、
新型コロナウイルス感染症の拡大がある中、再び休校せざるを得ない事態への備えが重要となります。子どもたちの学びを保障できる環境を実現するためにも、子どもたちが滞りなく通学できている今こそ、本格的な遠隔授業の準備を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
○議長（武田平八君） 侘美教育長。 〔教育長 侘美 淳君登壇〕
◎教育長（侘美淳君）
阿部美佳子議員の、遠隔学習に関わるご質問に答弁してまいります。 新学習指導要領では、情報活用能力を言語能力と同様に、学習の基盤となる資質・能力と位置付け、学校のＩＣＴ、インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジー、情報通信技術環境整備と、ＩＣＴを活用した学習活動の充実が明記されております。 ＧＩＧＡ、グローバルのＧ、アンド、イノベーションのＩ、ゲートウェイのＧ、フォアオールのＡです。全ての、世界的で革新的で、全ての人たちのための入り口という意味のＧＩＧＡスクール構想の目的は、多様な子どもたち一人一人に個別最適化された資質・能力が一層確実に育成できる教育、ＩＣＴ環境を実現するものであり、その手段として、１人１台端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することが進められております。今般の
新型コロナウイルス感染症の発生等による、学校の臨時休業等を踏まえ、緊急時においても子どもたちの学びを保障できるよう、いつでも、どこでも、誰とでも学び続けられるＩＣＴ環境整備が今、求められております。 議員ご質問の遠隔学習については、緊急避難的な対応のみならず、これからのSociety5.0の社会の形成者となる子どもたちにとって、新しい社会を主体として生きる資質・能力を育むために必要不可欠な学びであると捉えております。 現在、当教育委員会では、学校における校内ＬＡＮ環境の整備と、児童・生徒一人一人が使用するパーソナルコンピューター端末の整備を早期に実現できるよう、鋭意取り組んでいるところであります。今後におきましては、児童・生徒の学びを保障するため、ＩＣＴを活用しつつ、教師による対面指導と遠隔オンライン教育との組合せによる新しい教育様式を実践してまいります。 以上、
阿部美佳子議員の一般質問への答弁といたします。
○議長（武田平八君） ７番議員。
◆７番（
阿部美佳子君） ＧＩＧＡスクール構想より以前に、教育のＩＴ化に向けた環境整備４か年計画がありました。この財政措置により、本町ではどれぐらいの整備が行われたのでしょうか。伺います。
○議長（武田平八君） 教育長。
◎教育長（侘美淳君） まだ精査中でありますが、ＧＩＧＡスクール構想の前に、いわゆるＩＣＴ化、これが必要だということで国の政策としても出ておりました。ということで、なかなか岩手県自体が進んでおらない部分がありましたが、先進県等を参考にいろいろ進んでおりました。ということで、ＧＩＧＡスクール構想、コロナ対策の前からＧＩＧＡスクール構想が打ち出されておりました。その趣旨はさっき申し述べたとおりであります。 ということで、国の、結構膨大な予算がかかるものですので、順次、国の方針等において、特に今年度、令和２年度にある特定の学年をということでありましたが、こういう環境でありました。コロナ対応、岩手というよりも特に西、関東方面では大変な状況にありましたので。ということで、国の政策として一気に予算化してコロナ対応予算の中でも対応できるようにということで進んでおったところです。 戻りますが、現在、ＩＣＴ化に対応するための、リースしておりますが、いわゆる学校、１セット、２セットくらいはあるわけですけれども、その先のことを見越しながら、新しい時代にできる、これから買おうとしている端末に近い、持ち運びができたりいろいろな検索ができたりというシステムをまず導入しております。もう全ての学校がそういう措置になっておりました。併せて、付随するいろいろな黒板だとか、教員研修だとかということに関して先ほど申したとおり財政措置も関わるものですので、町当局と検討しながら順次、国の方針に従って進めておったところであります。その予算についてはちょっとまだ私、知り得ないところでありますが、そういうところで今回やるコロナ対応もできるんではないかと。 本来は、コロナの対応のためでなくて、たまたまそれにも使えるわけですけれども、いわゆるこれからの世の中、こういうコンピューターだとか情報をどう処理して、それをどう活用して、それは学校教育の学びでも必要であるだろうということで今般の学習指導要領でも位置付けられているところでありますので、遅々としてではありませんがそれなりに紫波町も進んでおるというふうに認識しておりましたので、最初に答弁いたしました。
○議長（武田平八君） 葛学務課長。
◎学務課長（葛博之君） ただいま、教育長からもお話ございましたけれども、現在、各校のコンピューター教室に１クラス分の台数のタブレットを配備しております。全部で316、中央部につきましては35台、小規模校につきましては学年で一番多い児童数に合わせた形でそろえてございます。 パソコンルームでございますけれども、例えば、学習支援ソフトということでプログラミング教育のためのソフト、あとは学習指導要領に沿った教材ドリル、外国語活動に関わるもの、そういったものをそろえまして、基礎を学ぶ場としてそろえております。以上です。
○議長（武田平八君） ７番議員。
◆７番（
阿部美佳子君） 平成26年度に４年計画が出たわけですけれども、やはり全体的に進んでいなかった部分は紫波町だけではないと、全国的に見られる傾向ではございます。我が国は他の先進国に比べてもＩＣＴ環境が遅れているとの指摘が今までもあった中、今回の休校措置における学校の取組で現実が浮き彫りとなりました。令和２年４月21日の文部科学省からの通知では、全ての地域において最低限に取り組むべき事項として、学習指導に対してはＩＣＴを最大限活用することとありました。 また、国の令和２年度補正予算において、ＧＩＧＡスクール構想に2,000億円を超える予算が付いたことからも、政府全体としてＩＣＴ教育の遅れや子どもたちの学びの格差に大きな問題意識を持っていることがうかがえます。 社会全体が、長期間にわたり
新型コロナウイルス感染症と共に生きていかなければならない状況となり、令和２年６月に公示された、
新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童・生徒の学びの保障パッケージにおいても、子どもたちに学びを保障するため、ＩＣＴ活用によるオンライン学習の確立が挙げられています。 現在、紫波町では校内ＬＡＮ整備に取り組んでおりますが、河東地区はその整備に入っておりません。新校舎となるまでの間、どのように対応していくこととなるのでしょうか。 また、端末導入の予算が付きました。これにつきまして、端末と電子黒板導入予算、これ、導入時期はいつ頃となるのでしょうか。また、確認でございますが、電子黒板は普通教室に１台の整備となるのでしょうか。伺います。
○議長（武田平八君） 学務課長。
◎学務課長（葛博之君） ３点ございました。 まず１点目でございますけれども、先ほどのネットワークの工事でございますけれども、町内は６校を整備いたします。今お話ございました、東部、西部につきましては、先ほどのパソコンルーム、この６校のパソコンルームの無線ＬＡＮ環境がございますので、その分を東と西のほうに持っていきまして対応したいと考えております。 あと、タブレットの導入時期につきましては、今、機種の選定を進めておりまして、導入時期につきましては２月ないし３月頃になるかと思います。 あと、電子黒板につきましては、今考えておりますのは、学校再編がございますので、最終的には各フロアに１台配備する予定としております。以上です。
○議長（武田平八君） ７番議員。
◆７番（
阿部美佳子君） 導入時期が２月から３月、電子黒板は各フロアに１台ということで、だんだん活用が盛んになってくれば普通教室に１台ということが必要になってくるかとは思われます。現在、学校に整備されている端末がございますけれども、これは学校外でも使用できる設定となっているのでしょうか。伺います。
○議長（武田平八君） 学務課長。
◎学務課長（葛博之君） ただいまのご質問にお答えいたします。 現在のパソコンルームのタブレットにつきましては、校外で使用できる体制にはなってございません。以上です。
○議長（武田平八君） ７番議員。
◆７番（
阿部美佳子君） 令和２年４月21日の文部科学省からの通知によりますと、家庭学習の際のＩＣＴの具体的な活用に当たり、家庭にＷｉ－Ｆｉ環境などがない場合が想定されるため、各学校では家庭の通信環境について至急把握することとありました。これに対して、町ではどのように対応しているのでしょうか。
○議長（武田平八君） 学務課長。
◎学務課長（葛博之君） せんだって、当教育委員会におきましても家庭の
インターネット環境に関する
アンケートを実施いたしました。それによって、各家庭のＷｉ－Ｆｉ環境の実態把握に努めたところでございます。結果といたしましては、
インターネット環境がない、もしくはできるんですけれども子どもには利用させていないというご家庭が約15％ございました。ただ、
インターネット環境がないというご家庭につきましては数％でございましたので、そういったものを把握しながら今後の政策を計画していきたいと思っております。以上です。
○議長（武田平八君） ７番議員。
◆７番（
阿部美佳子君） 適切な環境が整っていない場合は、やっぱりレンタルを考えるとか、受講場所を設けるなどの対処を、今後、あらかじめ、遠隔学習の際の受講場所を設けるなどの対処をあらかじめ図るなどの事前の準備がこれからは大切となってくると思われます。 ちょっと確認として伺いたいのですけれども、遠隔学習の仕組みや体制づくりが急務とはいえ、すぐに整備するということは大変難しいことと思います。その際、地区公民館などの公共施設のＷｉ－Ｆｉを整備し、オンラインでの授業ができるような部屋を用意するなど、学びの場を提供することは可能でしょうか。
○議長（武田平八君） 八重嶋教育部長。
◎教育部長（八重嶋靖君） 地区公民館の利用ということです。ご提案としてお承りしたいと思います。 ただ、今進めようとしている部分でありますけれども、例えば、コロナ禍ということで、例えば教室が密になってしまって、それで時間をずらしたり、別の部屋で授業をしたりというふうなことを中心に考えております。そのためのＷｉ－Ｆｉの整備を今行おうということで、今年度いっぱいでそこは、そういった環境は整えていきたいと思いますけれども、例えば家庭学習、それからあるいは今のような方法もあるかもしれません。その意見も含めて全体的にちょっと考えていきたいなと思いますし、一つのご意見としてお承りしたいというふうに考えます。
○議長（武田平八君） ７番議員。
◆７番（
阿部美佳子君） 今回のコロナ感染症の拡大におきましても、岩手県は幸いなことに普通に授業が行われているわけですけれども、関西方面、いきなり起こったわけですから、早め早めにいろいろな対応を考えていくことが必要と思います。 例えばまた、遠隔教育自体が導入された場合、パソコンやセキュリティーについて、最低限の知識を身に付ける必要があります。また、ブルーライトの影響で、眼精疲労による視力低下や身体的、精神的な疲れへの蓄積も考えられます。このような事態への対策も併せて考えていっていただきたいと思います。 今回、オンラインでの学習を実施した学校からは、「教員が機器に慣れずに苦労した」「児童・生徒もマイクやカメラの切り方が分からず困っている様子がうかがえた」また、「操作に不慣れな教員や子どもをサポートするＩＣＴ支援員が必要」という課題が上がっております。 遠隔学習に限らず、ＧＩＧＡスクール構想の前倒しにより、今後はＩＣＴを積極的に活用していかなければならなくなります。教師自身がそのような授業を今までに受けたことがないわけです。教員のスキル向上も急務だと思われます。教員のスキル向上の取組をどのように考えておられるか、また、ＩＣＴは専門性の高い分野でもあり、ＩＣＴ支援員の配置は必要と考えますが、配置の考えはございますでしょうか。
○議長（武田平八君） 教育長。
◎教育長（侘美淳君） オンライン授業、これはコロナ禍だからやるんでなくて、これからもっと必要になる資質、冒頭に話したとおりであります。そういうことから、日常の学校の授業の中でも当然、一つの学期の中でも、コンピューターの中でつながっているという授業も今後とも出てくると思います。集計業務とか、あるいは教師が一定の映像を見せるというのはいとも簡単にできます。どの子がどういうことを考えているかというのも集計としてすぐ端末に入ってくる、そういう、ふだんの、今まで向かい合っていた授業をもっと個別化したり、あるいは、自由なそれぞれの考え方を引き出したりということのために、ＩＣＴはやっぱり重要な機器だというので整備を進めているというのが本来でありました。 ということで、今後とも、コロナ禍でも対応できる、たまたまそういう検証もされたわけですので、学校の中での使い勝手あるいは研修とか、授業というのが本当に大事になってくるかなと思っていました。まだ完璧に整備ができていない段階でありますので、来年度以降整備終わりましたらば、まず教員、技術家庭科というんじゃなくて全ての先生方ができるような環境あるいは研修というのがとても必要になると思います。どっちかというと、黒板みたいにして、授業して一方的にとってやるという形になってしまいますが、やり取りができないといいますか、なかなか鮮明な画像でもなかったり、多人数対１人の教師でオンライン授業というのが、そういうテクニック的な問題もこれから随分出てくるかなと思っていましたので、まず機器をハード的にそろえまして、スキル向上、そしてどういうふうにすれば効果的かというのは実践でもいっぱいありますので、それを参考にしながら進めていければなと思っております。 昨今、好きな先生方、コンピューターとかＩＣＴ、そういう方々、国語というんじゃなくてそういうコンピューターを通してという、なんていいますか、先生としての資質、高い者もおりますので、そういう方々を学校の中で中心としながら進めていければいいなと思っていました。 専門員に関しては、いわゆる可能なような法整備はなっておりますが、これも人件費もありますし、あるいは学校の体制もありますので、あるいは近場ですので、コンピューターを今入れている会社がありますので、そことの関係も今構築しておりましたので、一人の人として教育委員会に置くか置かないかということも含めて今後も検討材料になるかなと思っています。以上であります。
○議長（武田平八君） ７番議員。
◆７番（
阿部美佳子君） ハードが整ったならば、次はソフトということになります。 姉妹都市でもあります日野市では、平成18年度からＩＣＴ支援員を配置しておりまして、ＩＣＴの支援や教員の研修体制の強化に加え、教材の開発も現在行っております。ＩＣＴ活用の先進地でもありますし、姉妹都市でもあることですから、学ばせていただきながら進めていくのも一つの方法かもしれません。 コロナウイルス感染症の拡大により、全国では多くの学校が、これまでにないほどの長い休校を経験しました。幸いなことに、岩手県の学校は４月から新年度を迎えることができましたが、我が県においても感染者が確認されており、今後、休校措置が取られる事態も考えておかなければなりません。ＩＣＴや遠隔学習は、子どもたちの学びの保障に大いに役立ちます。しかし、災害時や休校時に学びの保障となる取組となるためには、日常的に、教師や子どもたちが活用していなければなりません。滞りなく子どもたちが通学できている今だからこそ、できることから、できる人からスピーディーかつ慎重に取り組んでいっていただきたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（武田平八君） 以上で、７番議員、
阿部美佳子さんの一般質問を終結いたします。 ここで、説明員交代のため、暫時休憩いたします。 再開を11時５分といたします。
△休憩 午前１０時５６分
△再開 午前１１時０４分
○議長（武田平八君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△戸塚美穂君
○議長（武田平八君） 一般質問を続行いたします。 第２陣、５番議員、戸塚美穂さんの発言を許可いたします。 ５番議員。 〔５番 戸塚美穂君登壇〕
◆５番（戸塚美穂君） ただいま、一般質問の許可をいただきました５番議員、戸塚美穂でございます。通告に従いまして、順次質問してまいりますのでよろしくお願いいたします。 まず初めに、財政運営についてでございます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画によると、実施計画総事業費６億5,655万3,000円のうち、一般財源として4,682万1,000円が、財政調整基金からの繰入れによるものになり、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けての町の財政が危惧されております。 そこで、以下３点について質問してまいります。 １点目、積立基金の現況とその在り方、また今後の見通しについてどうなっているのか。２点目、今後の財源をどのように確保していく考えか。３点目、当町における予算編成過程はどのようになっているのか。以上、３点伺います。
○議長（武田平八君） 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君）
戸塚美穂議員のご質問に答弁をしてまいります。 まず、財政運営についての１点目、積立基金の現況とその在り方、今後の見通しについてお答えをいたします。 財政調整基金とはじめとする本町の積立基金は、扶助費をはじめとする社会保障関連経費の増嵩とその他社会需要の増などによる取崩しが続き、残高は減少しており、令和元年度末残高は14億3,934万4,000円となり、このうち財政調整基金の残高は６億2,303万6,000円で、いずれも全国的に少ないレベルにあります。 財政調整基金は年度間の財源調整のために設置され、特にも災害発生や景気の変動による税収の減少などの緊急時への対応に重要な役割を果たすものであります。現在、財政調整基金の残高は、災害等の避け難い一時需要に対する額を十分に確保できているとは言えず、本町を取り巻く財政環境は厳しい状況が続いております。 今後についても、財政調整基金は一定程度取り崩して対応していかなければならない見込みであり、財源調整機能を維持するため、基金積立てを継続し、財政調整基金残高の回復に努めてまいります。 次に、２点目の今後の財源の確保についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響が、特にも来年度の町税や地方消費税交付金等において懸念されることから、財政調整基金への積立てを補正予算に計上しております。来年度以降についても、経常経費の圧縮や公共事業の見直しのほか、国・県の支出金を積極的に取り込み、地方債や実施事業に応じた基金の充当なども有効に活用しながら、必要な財源の確保に努めてまいります。 最後に、３点目の予算編成過程についてお答えをいたします。 例年、予算編成方針を通知した後、総合計画実施計画の結果を踏まえつつ、行政需要に応じて各課で見積りを算定しております。その後、地方財政計画や国の各省庁の予算概要を確認しながら、「入るを量りて出ずるを制す」の財政規律を前提として財政課で調整し、再見積りを経て最終査定を行い、予算案を策定しております。令和３年度の予算編成については、今月中旬以降に予算編成方針を通知し、10月に各課で見積りを算定し、11月から12月にかけてヒアリングと財政課の調整を経て、年内に査定を行う予定としております。 以上、財政運営についての答弁といたします。
○議長（武田平八君） ５番議員。
◆５番（戸塚美穂君） ただいま答弁をいただきました積立基金については、ただいまは財政調整基金についてのご説明をいただきましたが、この積立基金、三つございまして、そのほかに減債基金とそのほかの特定目的基金、これがあります。その性質にはそれぞれ特性があるわけでございます。それで、減債基金について質問させていただきたいと思います。 元年度の減債基金残高を見ると、決算上公債費というふうになるので、地方債の状況が気になりましたので、以前の資料のほう頂戴いたしまして拝見させていただきました。実質公債費比率、令和元年度の実質公債費比率が13.4％、健全化判断基準から言いますれば、まずは問題ないというふうにいったところでしたが、一般的には、15％が警戒ラインと言われて、20％が危険ラインというふうに言われていると聞いております。 予算決算常任委員会の説明資料に地方債の見通しについて添付資料がございまして、説明をいただきました。ピークは令和５年度であって、そこから緩やかに落ちていく、抑えていくというような内容になっておりました。 今回の新型コロナ感染症の影響によって、状況はそういうふうに簡単にいかないようなのではないかと危惧しております。 そこで伺いますが、今後、減収補填債の発行の検討についてどういうふうになっているのか伺いたいと思います。
○議長（武田平八君） 高橋財政課長。
◎財政課長（高橋佳治君） 減収補填債につきましてですけれども、今年度につきましては、現状を見まして、現在の収入の状況からすると、今は借りられるラインには入っていない状況になっておりましたので、今年度については現在のところという形ですけれども、借入れする予定はしてございません。来年度以降につきましては、やはり状況に応じて当面の現金の状況に応じて、借入れのほう、考えていかなければならないというふうには考えておりますけれども、減収補填分につきましては、交付税の関係で３月にその分の助成が入るということもありますので、そちらのほうと現金の状況を見ながら、借入れするか否かを判断していきたいなというふうに考えております。以上です。
○議長（武田平八君） ５番議員。
◆５番（戸塚美穂君） まず、その交付税の現状によるというようなところもあると思いますけれども、先般の予算決算常任委員会の中でも、標準財政基金について確認をさせていただきまして、その中で、地方交付税が減額したからこの標準財政規模は減っているんだというような内容の答弁をいただきました。これのほうなんですが、基準財政需要額から基準財政収入額の財源不足に対する普通交付税の算定というふうになっております。 標準財政規模とこれを照らし合わせてこの３点を見たときに、物すごく懸念したのが臨時財政対策債、この存在です。元利金償還金相当額については、その金額を基準財政需要額に算入して、交付税措置というふうになります。数字から見ればそのように捉えることができるのですが、この臨財債、後年度に地方交付税で措置されると言えど、考え方としては負債であるという性質を持っているには変わりないというふうに認識しております。 他方に、基準財政需要額の算入方式は、係数によって決まっていきます。人口だとか、いろいろな兼ね合いですね、その自治体によって特性によって、この基準財政需要額が決められている。臨財債の元利金償還金の相当額が、交付金額の、その交付金額ベースで地方交付税に上乗せするとは限らないというような懸念も出ているというふうに思っております。また、これも研究者の中でも言われているというか、総務省と財務省の見解の相違というところでもあるわけでございます。そのためにも、財政健全化に向けた地方債残高の計画的な引下げ、また見通しを引き続き注視していく必要があるというふうにも思っております。 この臨財債で補填するのではなくて、今後、交付税率の引上げに声を上げていかなければならないような現状に来ているのかなというような考えもありまして、伺わせていただきたいと思います。当町における臨時財政対策債の見通しとその計画、今申し上げました臨財債の補填というかではなくて、交付税の引上げに声を上げていくというような考え、地方交付税とその臨財債の相対関係について見解があれば部長から答弁いただきたいと思います。
○議長（武田平八君） 高橋
企画総務部長。
◎
企画総務部長（高橋堅君） 臨財債に対する懸念ということでございました。 まず１点目ですが、実は数年前から総務省のほうで臨財債の貸付けというか、残高が増えてきて、一時臨財債を減らしていこうという動きがあったんですが、また今は、やはり財源不足というところがあって、また戻っているような状況かなというふうに私どもは思っています。 基本的に、今の残高起債の、紫波町の起債の残高を見ますと半分がほぼ臨財債です。残りの半分がやっぱり普通の一般会計債みたいな部分になりますけれども、結局、議員おっしゃるとおり、借りないで済めばいいわけでありますけれども、どうしても財源不足になると。それを何かで手当てするというのが、現状、紫波町の財政状況では難しいというのが現状であります。 ですので、やはり現金をまず持つことが必要ですので、基本的には臨財債を借り入れて、毎年の財政、行政需要に応えるという部分が必要になってくるんだろうなというふうには思っていました。 懸念のとおり、交付税が全て元利の部分が反映されているかどうかというのは、実を言うとやはり分からない部分ありますけれども、入っているものだというふうに一応考えながら、この部分、借りながら進めていかなければならないだろうなというふうに思います。 あと、交付税の関係でありますけれども、これは全体的な話になりますが、紫波町の状況を見ますとなかなか増えない構造です。基本的には増えない構造。地方交付税の標準的な自治体が10万人というところにあって、大体、いろいろな自治体あるんですけれども、この３万から10万ぐらいのところ、すごく厳しいのかなというふうな感覚を持って見ていました。感覚ではありますけれども、そういった状況がございます。なるべく、そういった形で基本的に交付税を増やす努力も必要だなというふうには思っていまして、最近でありますと、起債をかける段階で、交付税措置も多いものということを選択しながら事業を選択していくといったところにやらざるを得ないなと。どうしても、財政需要、行政需要があってもそこに応えられる財源がなくて、やはりその財源が出てくるのを待ってやるというふうな、なかなか計画どおりにはいかないわけですけれども、財源の折り合いと我々の財政的な、行政的な運営の折り合いを付けながら進むといったような形になるかと思います。 繰り返しになりますが、交付税、これから増えるということにはなりませんで、どんどん下がってくるというふうな実態だというふうには思います。いつかの要望のお話がございましたけれども、これは様々なところと相談をしながら考えていかなければならない内容なのかなというふうに考えていましたので、以上、答弁とさせていただきます。
○議長（武田平八君） ５番議員。
◆５番（戸塚美穂君） 確かに現状、町の財政では難しいというところは私どもも認識しておるところでございます。ただ、交付税、このまま減っていくような現状の中で、起債をこれ以上増やすというような懸念と、将来に残す、負を残すというところもどのように考えていかなきゃならない、これ、本当にもう、今、この段階、コロナの影響もありますので、真剣になって考えていく必要があるというふうに思います。 財政調整基金について、その在り方の中で緊急時への対応ということで重要な役割を果たすというようなことも伺っておりますし、また2001年の経常収支比率、これ73.1％であって、今回の2019年度、こちら96％になっている、かなり増えているような状況であります。 扶助費も説明をいただきましたが、こちらのほうも、扶助費の増加も2.3％から9.8％に上がっているというような状況でございます。財源不足による取崩しには否定的にはいられない状況でもありますし、肯定せざるを得ないような状況でもあることは十分理解しております。 そこで、財源の確保についてでございますが、監査委員のほうからもふるさと納税というような声もありましたが、確認できればそのふるさと納税の経常利益、どのように、どれくらい出されているのか確認できればそれを１点お知らせしていただきたいのと、それから、また監査委員の決算審査の意見の所感の中で、起債による財源確保がちょっと難しいというような中身になっておりまして、起債への検討の前に、歳入確保について本当に真剣になって考えていかなければならないというふうに思って、私も調べさせていただきました。 それで、検討されたい事案がありますのでちょっと伺わせていただきたいのですが、他自治体の先進事例を挙げますけれども、町民と民間企業からの協力をいただく手法として、まずやっていらっしゃるのが未収金回収の徹底、これはもっと強化をして徹底していただくべきだというような中身と、それから広告収入、現在、
紫波ネットなどでも掲載はして収入を得ているというふうに思いますが、こちら、封筒に掲載するなどして広告料金いただいている自治体もいますし、また水道料金の料金票のほうにも広告を上げてというところで収入を得ているという自治体もあります。 それから、ネーミングライツの件ですけれども、大きな公共施設のほうは、こちら、このネーミングライツにかけられる分は紫波町にはちょっと難しいのかなというふうにも思いますが、例えば、小さなところで、財源不足で改修が困難な公衆トイレだったり、また、橋梁など、それについてもやっていらっしゃる自治体もありますので、ぜひ、公共施設のアセットマネジメントの視点からも、この点は考えていただきたいと思います。それから、声は上がっているクラウドファンディングなども考えていただきたいと思います。 起債に頼るばかりでは本当に危険過ぎるというふうな状況もあります。まず、あらゆる手法を検討して、そういった手法で財源の確保の展開を考えられないのか、伺わせていただきます。
○議長（武田平八君） 財政課長。
◎財政課長（高橋佳治君） ふるさと納税の関係についてでございますけれども、現在、ちょっと資料のほう、確実な部分は持ち合わせておりませんので申し訳ありませんが、平成元年度分につきましては、収入自体は２億円を超えまして、それに対する費用についてですが、やや半分ほどという形になっておりますので１億程度が実際の利益、利益という言い方をしてあれですけれども、そういった形になろうかというふうに考えておりますし、まず財源の確保についてさらにお答えいたしますと、広告収入とかそういった部分についても当然やっぱり考えてはいかなければならないとは思いますけれども、ふるさと納税にしても広告収入にしても、臨時的な収入という形になりますので、そちらを検討しながらも、徐々に経常的な収入が増えていくような部分と、あとは当然行政需要の事業の中で活用できる国庫補助金、県補助金等をくまなく探しまして活用していきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（武田平八君）
企画総務部長。
◎
企画総務部長（高橋堅君） 若干補足させていただきたいと思います。 やはり起債の部分からまず若干話しますけれども、起債の性質上、建設事業に充てるものというのが主でございます。地方財政法の中でも基本的にはそういう部分でございます。先ほど申しました、臨財債以外の部分はほとんど建設であります。この起債の部分ですが、財政的に、我々、行政改革によっていろいろ無駄を省くと、そういったことを繰り返してやったり、事業を減らしていくといったようなことが一つあるわけですけれども、我々の税収構造の中で、固定資産税が主なものになります。ですので、やはりあまり借金をし過ぎると、我々の財政は苦しくなるんだけれども、何もしない、投資をしてインフラを整備していかなければ、魅力のない地区になって、やはり土地の需要が減ってくるので、地価が下がると。そうすると固定資産税も下がるといったようなことが連鎖になってくるということで、基本的にはバランスが大切だろうなというふうに思っていました。 ですので、基本的には財政規律、監査委員の意見書にもありましたけれども、起債のルール、こういった部分はある程度定めながら、投資をしていくといったことが必要になってくるだろうなというふうに解釈をした上で、今後、どういった形でルール化していくかとか、そういったことは考える必要あるだろうなというふうに考えています。 あともう一点、今朝、ちょうどＮＨＫでふるさと納税の自治体の話があって、ふるさと納税の財源に依存した町で、自治体そのものも依存したんだけれども、その商品、提供していた牛の農家さんだったんですけれども、85％減収になったとか、そういった過度の依存をすることが様々な影響があるんだろうなというふうに考えています。ですので、うちの町のほうとしては、ふるさと納税をうまく使ってくださいという形で今進めていまして、基本的には自分のお客さんがあるところとはやり取りをしながら、その部分でこっちに余力があれば流してほしいとか、そういった形で進めております。町としても、財政確保としてはふるさと納税を進めたいわけですけれども、そういった個々のなりわいの部分もありますので、過度の依存というのも危険だなというふうに改めて思ったところですので、そういったことをコントロールしながら、バランスの問題だというふうに思いますのでやっていきたいというふうに思います。 あと、未回収の部分、これも監査委員のほうからお褒めがありましたが、ある程度、バランス取って、未回収の部分の回収を進めていくというのは今までどおり進めていければというふうに考えてございます。以上でございます。
○議長（武田平八君） ５番議員。
◆５番（戸塚美穂君） 答弁ありがとうございます。 公共施設の件について、新規事業よりも今後は施設整備、基幹的整備のほうにシフトチェンジをして進めていくんだという流れで、今度、個別計画が上がってくるというふうに思っております。そちらの内容のほうもしっかりと確認させていただきたいと思います。 ふるさと納税についての部長からの見解も伺いましたし、臨時的な収入だというようなところで、それに頼るのも、過度に頼るのも危険だというようなところで、広告収入に関して、これ、臨時的収入と考えるよりも経常収入になるように何とかもっていって、経常的に収入を得るような工夫をしていただきたいと思います。期待していますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、民間企業からも応援をいただいて、協働で乗り越えていくというような仕組みを構築していただきたいというような内容でございましたが、予算編成過程、これ、伺ったんですが、９月会議が終われば即予算の見積りが行われるということで、行政の皆さんには本当に１年中、息つく暇がない状況だというふうに思います。とりわけ、今年度はコロナの影響によって業務が重複してしまって、多忙を余儀なくされています。本当に職員の皆様には、心から敬意を表したいというふうに思っております。 一旦、その現状を町民に理解していただくというのも、この大変な財政を理解していただくというようなことも、ぜひ協働で取り組んでいかなければならない時代に来ているという視点で大事なことだというふうに思います。限られた財源を有効に支出するためには、町民、市民が自治体の財政状況をしっかりと把握した上で、かつその声が反映されて初めて、ニーズに対応した有効な公共サービスが可能になるというふうに感じております。予算編成の前提となる計画策定の段階に、市民の声が反映されていれば問題はないと。でも現状は、形式的な参加の状況にあるというふうに、まだ私はそういうふうに思っています。行政と市民の協働の段階までには、まだ不足しているというふうに感じています。 一方、公共管理体制の変革も相まって、市民の行政への参加レベルは非常に強くなっております。予算イコール計画、将来的には計画と連動して予算編成過程にも市民参加を求めるようなときが来るというふうに思います。その手法は様々、多様にありまして、実際に予算過程に市民参加を取り入れている自治体もあります。市民の身近な財政運営になっているというようなところもうかがえます。ですが、市民による予算編成というのは、これと、また地区に交付金を与えるような、地区予算編成などといったようなこともやっているところもありますが、そういったことをやるには、組織づくり、仕組みづくりに膨大な時間と体力と労力、難しい面があると思います。でも、ゼロベースや大規模なシーリングカットなどが行われるときは市民参加の積極的な導入は求めるべきに思いますが、そうでなければ、予算編成は技術屋である行政が行って、市民には、町政がもっと身近になる関心、それから状況を知り得ていただけるような工夫が必要になってくると思います。 今回、伺わせていただきましたが、まずは予算編成に関心を持ってもらうことから始められてはどうかなというふうに感じております。協働による財政運営を望んで、予算編成過程を公開することから始められたいというふうにも感じております。 この件と併せて、先ほども申し上げましたが、町民とそれから民間企業との協働によるまちづくりを、財政運営から始められたいというふうに考えております。町長の見解を伺わせていただきたいと思います。
○議長（武田平八君） 町長。
◎町長（熊谷泉君） 今、財政についていろいろご質問ありました。ちょっと私のほうからも一言あれしたいと思います。 交付税につきまして、岩手県は皆、交付団体でありまして、毎年、町村会として国の要望には、ほぼ毎年のように実は交付税の措置については入れておりますが、現状、どこにどういうふうにというふうには見えてこないところもありますが、一つだけ。今回、実は、非常に表現は悪いんですが、このコロナ対策の交付税措置については、ある程度うちの町も、よそに比べて実は多かったわけでありまして、巷間、なぜ紫波町が多いのだというふうに、まあちょっとそういう話も聞こえたのでありますが、そこは、やっぱり総務省のほうも、実は、町の財政状況を、ある意味私は把握して、うちはそういうふうにある程度の額を交付してもらったのかなというふうに思うところであります。 あとは、いろいろ、我々の予算編成はかなり厳しいものがあるというのはそのとおりであります。あとは、民間から協力が必要でありますし、あとは、実は、従来、行政区長会議に決算と予算のものを出して、町からも少しずつ説明しておりまして、その場所で、なかなかやっぱり町の財政を心配する方は、その場でもぜひその財政規律と、非常に借金で困らないようにというご意見もいただいておりました。だから、町民の中にも、非常に町の財政について気にしている方もおられますし。ただ一般的には、やっぱり各課を通じてくるのは、歳出のほうの、これをしてくれ、あれをしてくれというのが現状であります。 だから、そこの辺は、やっぱりきっちりと町の財政状況を皆さんに説明して、ご理解をいただかなければならないと思います。あとは、やっぱり、もしかしてここ数年で、起債を起こさなければならない事案も大体ちょっと出てきましたので、そのときはやっぱり、長期にわたって町民の財産になるものは、あえて起債でやっぱり対応しなければならないものも出てくるかと思います。非常にやっぱり大事なことは、町民の理解を得るような機会を常々設けながら、町の財政状況を皆さんに知っていただくということが必要かと思います。 あと、それ以外にもいろいろご意見いただきましたが、やっぱりこれを各課で取り入れながら対応していきたいというふうに思います。以上です。
○議長（武田平八君） ５番議員。
◆５番（戸塚美穂君） 町長から答弁、ありがとうございました。 伺いたかった件、全て答弁いただきました。交付税措置の要望等々、またその金額の内容だとか、また、知り得ていない情報も今、今回この場で伺わせていただきましたので、ありがとうございました。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 障害者等日常生活用具給付等事業についてでございます。 難病の患者に対する医療等に関する法律第５条第１項に規定する指定難病は、現在333あり、そのうち、筋萎縮性側索硬化症、以下ＡＬＳは、原因不明の病で、治療法が確立されていない指定難病の一つとして国に指定されております。難病情報センターによりますと、この病は、人口10万人当たり約１人から2.5人、男女比で1.2から1.3倍で男性に多く、最もかかりやすいのは60から70歳代で、遺伝性はごく僅かの５％にすぎません。誰もが発症する可能性を持っているとされております。この病気は常に進行性で、一度この病気にかかると症状が軽くなることはなく、手足、喉、舌の筋肉や、呼吸に必要な筋肉がだんだん痩せて、力がなくなっていく病気です。 しかし、筋肉そのものの病気ではなく、筋肉を動かし、かつ、運動をつかさどる神経だけが障がいを受けてまいります。その結果、脳から手足を動かせという命令が伝わらなくなることにより、力が弱くなって、筋肉がだんだん痩せていきます。その一方で、体の感覚、視力や聴力、内臓機能などは全て保たれていることが一般的だというふうに言われております。 町で支援できる障がい者支援の一つに、日常生活用具給付等事業があります。ＡＬＳは、発症からそのときを迎えるまで、平均期間は約3.5年と言われております。そのためにも、求められる日常生活用具は先行して申請が必要になってくることがうかがわれます。 そこで、以下２点について質問してまいります。１点目、町内における患者の状況は把握できているのか。２点目、日常生活用具給付申請についての現状はどうなっているのか。以上２点を伺います。
○議長（武田平八君） 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君） 障害者等日常生活用具給付等事業についての１点目でありますが、町内における患者の状況把握についてお答えをいたします。 筋萎縮性側索硬化症、ＡＬＳの患者については、現在把握できている人数は７人でございます。身体障害者手帳の記載事項のほか、県央保健所から提供される、指定難病に係る特定医療費受給者名簿、訪問看護の情報提供書により把握しております。この場合、提供される特定医療費受給者と訪問看護利用者の情報は、ご本人等の同意が得られているものに限定されております。 次に、２点目の日常生活用具給付申請の現状についてお答えをいたします。 ＡＬＳ患者が給付申請される日常生活用具は、特殊寝台、入浴補助用具、吸入器、電気式たん吸引器などでありますが、必要と考えられる日常生活用具の給付は、身体障害者手帳を取得している方に限らず、難病指定による特定医療受給者証が交付されている方も対象となります。 給付申請に際しては、通常、医療機関から必要と考えられる用具について説明を受けた上で申請となりますが、特にも吸入器や、電気式たん吸引器などを使い始める際には、一度入院して器具の装着具合、使い方などの調整をする必要があります。 申請を受理後、１週間ほどで交付を決定しておりますが、過度の先行申請については、患者等の最終的負担が大きくなる場合もあるため、慎重な申請を求めております。また、ＡＬＳの症状の進行速度には個人差があると聞いており、短期間で急速に進行することもあれば、人工呼吸器を使用する必要がないまま十数年にわたってゆっくり進行することもあります。 給付に当たっては、個々のケースごとにその都度状況を確認し、必要に応じて医療機関等と連絡を取りながら、給付の可否や他の制度利用の可能性を検討するなどの相談業務の充実を図っております。 以上、
戸塚美穂議員の一般質問への答弁といたします。
○議長（武田平八君） ５番議員。
◆５番（戸塚美穂君） ただいま答弁をいただきました。 こちら、答弁の中に、人工呼吸器を使用しない、使用する必要がないまま十数年にわたってゆっくりと進行するというふうにもありました。ただ、繰り返しになりますが、症状の進行は急速で、発症から平均期間は約3.5年です。進行は、球麻痺型、喉からくるのが最も早くて、発症から３か月以内に生涯を閉じられた方もいらっしゃるというような報告もあります。そのためにも、細やかな対応が必要になってくることを申し添えます。 それで、平成28年９月８日に日本ＡＬＳ協会岩手支部は、県知事はじめ県担当部署と意見交換会をこの中でしております。当時の日本ＡＬＳ協会の岩手支部の中村支部長さんは、紫波町在住の方でいらっしゃいました。ですが、今年５月にお亡くなりになっていらっしゃいます。改めてご冥福をお祈りいたします。その意見交換会の中で、要望の中に、ＡＬＳ患者の機能低下に伴う必要な機器、コミュニケーション手段のセンサー等の申請について上げられております。ＡＬＳ患者は、この用具に対して何度も何度も、県にも国にも申請を上げております。 抜粋して読み上げさせていただきますが、「現在、ＡＬＳ患者の機能が失われない限り、このコミュニケーション手段のセンサー等の申請はできないというような状況になっています。機能が失われてからでは、患者も支援者も使いこなせなくなり諦めている現状である。患者の機能が残存している間に、できるだけ早く機器に慣れておく必要がある。申請を早く容認してほしい」といったものを県に上げました。県の回答は、「意思伝達装置の支給対象は、言語機能を喪失した者または著しく低下している者であって、コミュニケーション手段として必要があると認められる者と定めており、身体の機能が著しく低下している場合においても支給の申請はできます。申請が必要と思われる場合は、早めに医師や、早めに市町村に相談していただきたい」ということでした。 これを受けて支部長の奥様が、この支部長はもう動けないような状況でありましたので、支部長の奥様が当町の窓口に掛け合ったところ、それはできないといった返事に非常に落胆したとおっしゃっておりました。これ、一回二回の話ではなくて、支部長さん替わるたびに、町であったり県であったりに要望しています。その都度県は、これに対しては市町村だよというような回答をしていますが、なかなか動けないような市町村もあるというところでございます。 この病気は常に進行性で、一度発症すると症状が軽くなるということはないと言われています。日常生活用具は市町村の裁量によるものとされて、以前、用具の拡充についても一般質問させていただいた際もそのように答弁いただいております。 そこで、２点伺わせていただきたいんですが、身体障害者手帳を取得していなくても、特定医療受給者証が交付されている方も対象としているという内容の答弁でありましたが、この受給者証にどれだけの申請手続、どれだけの日数がかかっているのか、把握できているのか伺います。 もう一点。平成25年４月に施行されております、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法なんですが、これによって同法の対象となる障がい者の範囲に、国が指定する難病等の方が加わっております。これによって、身体障害者手帳等の所持の有無にかかわらず、必要と認められた障害福祉サービス等の受給が可能となっております。難病にかかっていることの分かる証明書、つまりこの特定疾患医療受給者証でなくても、診断書等であれば申請できるはずではないのか。 この２点について伺います。
○議長（武田平八君） 羽生生活部長。
◎生活部長（羽生広則君） ただいまのご質問にお答えしてまいります。 特定医療に係る受給申請についてでございますけれども、こちらのほうは一元的に県でやっておりまして、申請時点からほとんど市町村が関わる部分がないのですけれども、基本的には、１か月以内には、どのような難病の方であっても、１か月以内には結論が出るものというふうに考えてございます。 それから、身体障害者手帳に限らず、診断書等での流用ができるんではないかということがございますけれども、診断が確定診断であれば当然、使用できるものというふうに考えますけれども、その状況が確定しないような状況での診断書あるいは判断では利用できないものというふうに考えてございます。
○議長（武田平八君） ５番議員。
◆５番（戸塚美穂君） こちら、難病センターとそれから厚生労働省の調査室のほうの調べからも、大体約３か月ほどかかるというふうなことから、国会の中でもこれ議論になっているというようなことも伺っておりまして。ですので、この受給者証でなくても診断書、これ、申請に必要だから診断書をもらうのであって、その申請の必要な用具に、どういったことでその方が必要かというものが明記されているというか、こういう状況だからだということが明記されているはずなので、診断書はそういうものであるというふうに思いますので、それでも十分受付はできるのではないかなというふうに思います。 実際、この件に関しては、ほかの自治体では既に行われております。また答弁でも、過度の先行申請について、患者等の最終的負担が大きくなる場合も含めて、慎重な申請を求めておるというような内容でございましたが、申請をするかの決定権は患者さん、支援者であり、決心していただいてからの申請である、その上で診断書をもらってくる、それであればそれで、即受け付けるべきに思いますがいかがでしょうか。
○議長（武田平八君） 生活部長。
◎生活部長（羽生広則君） 認定の期間でございますが、岩手県では３か月というような長い期間はほぼかからないものというふうに考えてございます。 それから、先行申請に関しては認めないというようなことはないわけでございますけれども、先行申請をして、必要だなということで認められても、結局それがお医者さんであったりあるいは器具の業者さん等の事前の調整を経ない状況のものでは、結局導入した、補助したはいいけれどもほとんど使えない状態になってしまう、病気の進行と併せて、使えない状態になってしまうというようなケースが間々見られるということで、そのときでは病気の進行に合ったものを改めてということになりますと、その際は補助がなかなか難しいというような例もございますので、そういった意味で、慎重にお医者さん等々とご相談いただいた上でということにお願いをしているところでございます。
○議長（武田平八君） ５番議員。
◆５番（戸塚美穂君） 機能が失われてからでは遅過ぎるというような話で、先ほどからお願いを申し上げております。先行申請で受け取ることができてもというようなお話でありましたが、その手続の流れからいって、仮に意思疎通が困難になってきた状況で、町に相談したとした場合、そこから支援制度の説明と福祉機器の紹介をされる、そこの時点で申請手続の準備を始めるわけです。資料や見積書を業者に請求をして申請書類を作成する。そして、業者から届いたものを添付する。ここにも期間がかかります。それを受けて町は、判定依頼や意見の照会を県へ流すと。県は指定医の意見書だとか適合を判断して給付の合否を出して、市町村は支給決定をすると。それを受けた患者さんは、ここからまた業者への契約、発注をかけて、手元に届くまでに３か月から８か月かかるというふうに言われています。 ですので、先行して申請が必要だというふうにお願いをしているわけでございます。進行の早い方では使われなくなってしまいます。先ほども答弁いただきましたが、使われなくなってしまってからでは遅い、だから早く申請ができるようにお願いをしたいというふうに思います。 これが、患者さんの諦めている現状であるというようなことにつながっています。この件に関しては、特別な案件ではなくて、他の自治体では既に行われていることでもあります。 当町においても、ＡＬＳ認定を受けた時点での、診断書等による申請を可能にしていただいて、町長が申請書を受け付けますので、ＡＬＳ認定を受けた時点で医師による診断書があれば申請を可能にしていただきたい。町に、お願いをしているわけです。 承諾いただけますでしょうか。
○議長（武田平八君） 生活部長。
◎生活部長（羽生広則君） 県と、あるいは国等との協議が必要になりますけれども、その考えはやぶさかではございませんが、現状ではなかなか難しい取扱いだなというふうに考えてございます。
○議長（武田平八君） ５番議員。
◆５番（戸塚美穂君） 県と国の協議と言いますが、県と国からすれば市町村の裁量だというふうにも言っております。日本ＡＬＳ協会岩手県支部の初代支部長さんは、こういうふうに残されております。「ＡＬＳ発症者の７割が、24時間見てくれる社会資源を確保するめどが立たず、心ならずも呼吸器装着を断念して死を選ばざるを得ない」と。「厳しい現実は今も昔も変わらない。それは腹立たしいほど悲しい」と。 市町村レベルでできることは、24時間介護体制を訪問介護で受けられるよう支援することと、そしてこの場で私たちができることは、日常生活用具給付等事業が必要と待ち望んでいる方々に、より早く申請が可能となり、より早くお手元に届いてお使いいただけるように実施していただくことだというふうに思っております。 今回の一般質問は、財政運営について、財源確保への工夫と、それから行財政運営に協働のまちづくりの視点を入れることへの提言をさせていただきました。そして、障害者等日常生活用具給付等事業について、先行申請についてでありましたが、最後に、もう一度用具の件について前向きな答弁をいただきたい、そのように思い、答弁をいただいて終わらせていただきたいと思います。
○議長（武田平八君） 町長。
◎町長（熊谷泉君） 特にも、今回、ＡＬＳの患者さんについての、そこに集中したと思います。私もいろいろ映像で見るわけでありますが、話にも出てきましたが、コミュニケーションツールにつきましては非常にいろいろな機器が発達しておりますし、岩手県の会長さんが紫波町の方であるということを、実は私、どこかで一度、古館で、そのお宅を通ったときに見た記憶ありますが、今の件は、改めて当局で検討させていただきます。他町でできてうちの町でできないということはあり得ないわけでありまして。以上であります。
○議長（武田平八君） 以上で、５番議員、戸塚美穂さんの一般質問を終結いたします。 ここで昼食のため、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時５８分
△再開 午後０時５９分
○議長（武田平八君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△細川久君
○議長（武田平八君） 一般質問を続行いたします。 第３陣、10番議員、細川 久君の発言を許可いたします。 10番議員。 〔１０番 細川 久君登壇〕
◆１０番（細川久君） ただいま、議長から一般質問の許可をいただきました10番議員、細川 久でございます。通告順に従い質問してまいりますので、答弁をよろしくお願いいたします。 １点目でございます。地域振興策について。 一つ目、現在、コロナ禍の中にあって、農畜産物の流通や販売において対応に苦慮している状況にあります。農畜産業、産直組合、生産組合、個人事業者が生産販売する農畜産物や特産品を
インターネット販売などを拡充し、消費者に届ける方策の仕組みを充実できないか伺います。 二つ目です。空き校舎の利活用策の推進状況を伺います。また、備蓄を含めた防災拠点施設としての位置付け、（仮称）東部こどもの家の創設、給食センター建設用地、地域の郷土芸能伝承、民具や歴史文化の資料の保存継承などに活用してはとの声がありますが、見解を伺います。
○議長（武田平八君） 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君） 細川 久議員のご質問に答弁をしてまいります。 まず、地域振興策についての１点目、
インターネット販売等の拡充による農畜産物や特産品の販売の仕組みの充実についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛要請等により、食料品の家庭用需要の高まりと、スーパー等の密な場所への買物の自粛、レジ袋の有料化等により、農畜産物だけでなく、様々な商品の購入や配送形態が変化しております。その中で、通信販売については、特にも需要が伸びている状況にあります。町内でも、
インターネットを活用した通信販売に取り組んでいる農家や事業者がおります。通信販売に取り組む際の課題として、
インターネットサイトへの登録のほかにも、商品を梱包する資材の手配や、顧客からの要望や意見への対応、商品の配送業務など、様々な検討項目があります。 そこで、農家や事業者が通信販売を始めるきっかけとして、町で実施しているふるさと納税の返礼品事業者として登録し経験いただくことや、既に実施している事業者の紹介、国や県によるサイト導入研修等の受講案内など、通信販売が充実していけるよう支援してまいります。 次に、２点目の空き校舎の活用策の進捗状況についてお答えをいたします。 平成31年３月に策定した紫波町立学校再編基本計画により、令和４年度までに７つの小学校が閉校となりますが、その建物及び敷地の有効かつ適正な利活用を推進するため、本年度は、仮称でありますが、紫波町学校跡地活用方針を策定し、空き校舎の利活用検討の基本的な考え方を明らかにすることとしております。 活用方針の策定に当たっては、さきに庁舎内で取りまとめた調査結果を基に、行政目的での活用の可能性について検討を進めているところであり、併せて、市場調査による民間事業者の意向や、企画課において実施している地域コミュニティ基礎調査による住民ニーズなどを踏まえ、策定を進めてまいります。 また、ご質問にありましたこどもの家や、給食センターなどの具体的な利活用の用途につきましては、住民ニーズや、これまで以上に厳しくなると想定される町の財政状況を踏まえ、まずは第三次紫波町総合計画や各個別計画に計上している事業での活用について、既存施設の集約化、複合化なども含めた検討が必要と認識をしております。 併せて、地域防災、地域コミュニティへの配慮、民間活用の可能性や施設維持に伴う費用負担の在り方などについても考慮しながら、総合的に判断し進める必要があると考えております。 以上、地域振興策についての答弁といたします。
○議長（武田平八君） 10番議員。
◆１０番（細川久君） ご答弁をいただきました。 今現在、コロナ禍の中、外出の自粛、それから産業まつりもイベントも中止、そういった影響もあって、農畜産物の販売の機会が減っている状況だと思っております。９月の産直のフルーツの里まつりも中止するということで
紫波ネットにも載っておりました。これから、産直ではいろいろ、収穫感謝祭とかのイベントもできないのではないかなというふうに思っているところでございます。また、それに伴ってお客様が来てくれないのではないかと心配している状況にあります。 それで、
インターネット販売などを拡充して消費者に届ける方策の仕組みというようなことでご答弁をいただきまして、いわゆるネット販売、通信販売は需要が伸びている状況にあって、充実していけるよう支援していくとの答弁がございました。 実は、この質問にあります
インターネット販売など、などというのは、様々な販売方法ということでございまして、その部分が、ちょっとこの記述がされてなくて答えていただいてない部分ですので、それを再質問のところで質問させていただきます。 ちょっと、二つほど気付きの部分なんですけれども、７月にお中元を求めるために盛岡市の老舗のデパートに行きました。非常にたくさんの方が受付、何十人といましたが、そこでパソコンを使って受付していました。登録している人は品物を選ぶだけでいいんですけれども、私は新規だったので入力をしていただいて、そして発送伝票も出てくるというふうなことで、その場で贈答品に消費税とか、そういう費用を払って済ませてきたわけですけれども、既に登録されている方は電話でも注文できるんだとなっているそうでございます。 それを見ますと、産直組合とか、果樹生産組合には秋が多いと思いますけれども、その贈答用に送った伝票があると思うんですよ。これを、データベース化できないかというふうなことで、実は産直でも、今度の臨時交付金の事業で、来たお客様に登録していただけるかどうかを聞いて、そういったリストを作成することを考えているというふうなことを聞いております。 送料が無料、送料込み、そこでは送料220円です。220円でした。送料が安いんです。220円なんですけれども、こういったノウハウはそういったその老舗のデパートから聞けば教えてくれるんではないかなというふうに思っております。 それから、もう一つ、先月でしたけれども北海道の海産物屋さんからお電話がありまして、実は、非常に最初の言葉がぐっと来たんですけれども、本当に観光客が来なくて、減って困っている、ご協力していただけませんかということで、注文いたしました。ですから、ネット販売もあるわけですけれども、そういった電話連絡とかはがきとか、手紙とか、チラシとか、カタログとか、例えばデジカメとか
スマートフォンで、産直にある商品とか撮って、お客様に送って注文を受けて宅配をする方法もある、あるというよりもやっているんで、こういうのを拡充していけないのかなというふうに思っております。 今、顧客リストの作成とか販売方法についてお話しいたしましたけれども、こういったことについてご見解をお伺いいたしたいと思います。
○議長（武田平八君） 浦田農政課長。
◎農政課長（浦田文伸君） ただいまのご意見について、今、こちらで情報を把握しているところをちょっと、再度説明させていただきます。 今、396フルーツロード協議会というところで、メール配信、メールの登録をしていただくと300円割引ということで、このコロナ対策の経済対策の補助金を活用して実施しているところでございます。その会議の中にも出席して確認したところなんですが、やはり個人情報というところがございまして、今、登録してもいいですよ、もしくはメールを配信してもいいですよという許可をいただかないと、なかなかそういったところに直接のダイレクトメールというのができないのではないかというような懸念の上で、改めてメール登録という仕組みを作って、そういう販売を実施しようとして、９月から募集が始まりましたので今募集しているところではございます。 そういって顧客を広げる方法というものを考えている産直もございますし、先ほどございましたように、産直まつり、フルーツの里まつりが中止になりましたので、個別の産直におかれまして、それぞれのイベントを今計画しているところもございます。ただ、そちらのことに対して、大々的な広報とかそういったものは、今できないところではありますが、そちらについてもできるだけ広報できるように支援してまいりたいと考えて、先日のコロナ対策の補正のところに、産直組合への補助金という形で、そういったイベントに対する補助金を予定して、今審査して実施していただいているところでございます。 そういったところで、今ご意見のありました様々な販売方法、確かに
インターネットだけではございません、通信販売であったりダイレクトメールであったり、広告媒体を活用したイベントの周知、そういったものもございます。そういったものが個別で取り組んでいけるように、今支援しているところではございます。 通信販売におかれましては、先日、新聞にも載りましたけれども、紫波町の４Ｈクラブ、若者の農業者で組織する４Ｈクラブという組織の中で、スケルプロジェクトということで
インターネット販売サイトを立ち上げました。主要顧客は盛岡市内の住民ということで、盛岡市のポストを活用して、そちらを使って通信販売、全て郵送ではなくて、ある拠点に持っていくということで経済費用を若干下げるという部分、物流費用を下げるという仕組みを作りながら今立ち上げたところでございます。こちらのほうも、いろいろな面でこれから、いろいろな障害が出てくるかとは思いますが、そういったところの解決に向けて我々も一緒に支援していきたいと考えているところでございます。
○議長（武田平八君） 10番議員。
◆１０番（細川久君） 取組の情報をお聞かせいただいて、本当にありがとうございます。 本当に、様々な販売方法を駆使して消費者に届けていただくようなことをぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 いろいろ、今産直施設への販売促進の活動費、これは第１次、第２次の補正の部分だと思いますし、いろいろ農業を営む個人や法人、また法人への経営継続補助金、そういった、あと、いろいろそうした販売促進をする取組について、私は５本ぐらい出ているんじゃないのかなと思っております、臨時交付金の関係で。よろしくお願いしたいというふうに思います。 ２点目、二つ目の空き校舎の利活用のことについてなんですけれども、今年度は、仮称の学校跡地活用方針を策定し、空き校舎の利活用、検討の基本的な考え方を明らかにしていくというような答弁がございました。 それで、実は質問をしているところの後段のほうに、住民ニーズの部分のことを質問しているんですけれども、答弁になかったので、再質問のところでお願いしたいなというふうには思いますが、ちょっと、ニーズの部分についてお話をさせていただきます。 備蓄を含めた防災拠点施設の位置付けというようなことなんですけれども、空き校舎になる学校は、災害時、指定の緊急避難場所になっております。もちろん、感染対策が取れる避難所にもなるというようなことと、校庭は広い駐車場にもなるんだろうというふうに思います。それから、臨時交付金で購入予定のテントとか簡易ベッドの各300個の備蓄ができる場所にもできるのではないかと思いますし、町の総合防災訓練は小学校で実施してきているんです。つまり、この小学校が拠点ということは、今中心としてそういう、私は今、地区防災計画づくりを進めているんですけれども、組織上にそれが小学校を拠点とすると、地区の防災計画がつくれるんじゃないかなということ、私は思っております。もちろん、大地震が発生すれば、産業廃棄物の置き場所にもできるのではないかなというふうに思っているところでございます。 それから、仮称の東部こどもの家のことなんですけれども、これは、現在は星山と長岡に放課後子どもクラブがあるんですが、長岡では、統合する頃には児童も減って、開設できる人数にならないような見込みもあると。もともと開校するまでの間、開設するという話もありました、聞いていました。星山クラブのほうも、非常に運営が大変である話も聞いております。今度の紫波東小学校の近いところを、星山小学校に創設できないかという声もあります。給食センターの建設用地ということですが、48年の４月に設置した施設、非常に老朽化、この間もちょっと見る機会があって行ってまいりましたが、老朽化してきております。いろいろと空いてくる空き校舎がそういう用地として考えられるんではないかというようなことでございます。 それから、地域の郷土芸能の伝承なんですけれども、これはほとんど自治公民館で活動しているんですけれども、東部のほうにあります長岡さんさ踊りの伝承会とか、佐比内金山太鼓は、やっぱり学校が、小学校が活動の場所、発表の場所になっているんです。それから、衣装、太鼓も学校に保管しているんで、こういうものを継続していただかなければならないというふうなことがございます。 それから、民具や歴史文化の資料の保存継承の部分でございますけれども、このことを進めている歴史研究会がございます。東部地区から始めて、今年度は長岡が取り組むというようなことで、いろいろ目録などを作成するというふうなことになってはございますが、将来的にはそうした地区の絵図面とか金山の資料、そういったものを学校の教室とかに分散管理していくことをしたいというようなこととか、行く行くは郷土資料館を考えているというふうな動きがございます。そういう場所として活用したいというふうなことでございます。どうか、住民ニーズの部分でもございますが、検討していただけるかどうかだけでもいいですので、ご答弁をお願いいたします。
○議長（武田平八君） 高橋
企画総務部長。
◎
企画総務部長（高橋堅君） 住民ニーズの部分ということで、個別の施設の名前が出ておりますが、町長答弁にありますとおり、現時点で個々の事業がいい、悪いというよりは、全体の、当然先ほどの財政の質問にもありましたが、経常収支比率がやはり厳しいということで、毎年の維持管理の問題、いわゆる出ていくお金の問題、あとは、様々、それを施設として設置するかしないかという、いわゆる公共、また基本計画の中に載っていない案件もいっぱい出ておりますので、それを今やれるのかどうかといったこと、そういったものを含めて総合的に判断するということでの答弁というふうに理解しておりますが、基本的にまだこれを個別にいい、悪いという熟度にはなっていないということで、もう少し議論した上で、こういった部分を詰めていければなというふうに考えております。 芸能の分については私のほうではあれですので、それを除いた部分ということで全体的な話ということでの答弁という形にさせていただきます。 よろしくお願いします。
○議長（武田平八君） 須川生涯学習課長。
◎生涯学習課長（須川範一君） 郷土芸能のことでございますけれども、郷土芸能の多くが地域に根差したものでございまして、活動の多くは自治公民館、地区公民館等でございまして、それぞれ継承のために練習を定期的に行っているという現状でございます。 現在、特に郷土芸能の伝承のための専らの施設というところでは考えてございませんけれども、継承についての問題点とか、ご意見というところを団体に伺いながら、適切な支援策につきまして検討を重ねてまいりたいと思っております。
○議長（武田平八君） 10番議員。
◆１０番（細川久君） 分かりました。 総合的に検討していくというふうなことでございましたので、住民ニーズというふうに捉えていただきまして、８月24日の全員協議会では、11月に予定している地域での意見交換会というふうなこともあるようでございますので、その場でもぜひ、こういったニーズが出ると思いますので、検討していただきたいというふうに思います。 それで、地域振興策ですので質問しているわけで、そのときにもお話があった民間活用策について、委託業者も決まったというようなことも聞きました。ぜひ、本当に地域振興のためには、地域のそうした活用策といいますか、活性化になるような活用策を本当に出していただければというようなことで、非常に期待も多いというようなことを申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。 ２点目の質問でございます。コロナ禍対策についてでございます。 一つ目、新型コロナ対応地方創生臨時交付金事業が予算化される中、町内の農林畜産業、商工業者、飲食業、観光宿泊施設に対する経済対策を進めているが、コロナ禍による影響の実態把握についてどのように取り組んでいるか。 二つ目、コロナ禍にあって、オンラインを利用して情報交流や発信、リモート会議を開催するなど、様々な取組がされている。町では行事等の中止や延期をしているが、コロナ対策を取りながら、行事等、研修や会議ができるような体制を工夫し事業を進めていくべきと思うが、対策を伺います。 三つ目、自然災害を想定した町の防災訓練の中に、ウイルス感染を想定した避難訓練、避難所運営を訓練に入れて行うことができないか伺います。
○議長（武田平八君） 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君） コロナ禍対策についての１点目、町内の農林畜産業、商工業者、飲食業、観光宿泊施設のコロナ禍による影響の実態把握についてお答えをいたします。 農林畜産業の状況につきましては、県やＪＡいわて中央、農業共済組合等の担当者、認定農業者連絡協議会や集落営農組織の代表等から情報収集を行い、窓口に来庁された農林畜産業者の方からも聞き取り調査を実施しております。 飲食業者をはじめとする商工業者の状況につきましては、紫波町商工会と共に実施した
アンケート調査をはじめ、金融機関等、関係団体から定期的に情報収集を行っております。また、担当課におきまして、役場窓口や個店を訪問した際の直接の聞き取りにより実態把握に努めているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、直接、間接を問わず、継続的に事業者の実態把握に努めてまいります。 次に、２点目の行事等の開催のための対策についてお答えをいたします。 行事等の実施につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえて、参加人数の制限や、人との距離の確保などの感染症対策が確保できる場合に実施しているところであります。岩手県が主催する会議においては、リモートでの開催も一部取り入れられているところではありますが、町内における行事や研修、会議については、個別の事案ごとに対応をしてまいります。 最後に、３点目のウイルス感染症を想定した訓練の導入についてお答えをいたします。 町では、大規模な自然災害が発生した場合に備え、毎年、総合防災訓練を実施しており、本年度については９月６日に実施を予定しているところであります。本年度は、地域からの参加人員を縮小し、密接な状態にならないよう、屋外での訓練を中心に訓練項目を選ぶなど、感染防止に配慮した形での実施となります。 また、避難所感染症対策訓練を訓練項目の一つに組み入れており、感染症対策に配慮した避難所の運営を体験していただく予定となっております。 このほか、実際に避難所を運営する職員については、感染防止の項目を盛り込んだ避難所運営マニュアルを配布し、７月に避難所運営訓練を実施したところであります。 以上、細川 久議員の一般質問への答弁といたします。
○議長（武田平八君） 10番議員。
◆１０番（細川久君） コロナ禍対策についてご答弁をいただきました。 本当に、情報収集といいますか、そういったこと、来庁者からの聞き取りとかいろいろやられていることがご答弁にありました。繰り返しませんが、本当に実態調査に努めていることが分かりました。 それで、飲食業者、商工業者の状況は、紫波町商工会と共に
アンケート調査を実施したということが答弁ありました。この
アンケート調査からそうした飲食業者、商工業者の実態といいますか、見えた実態についてどういうものであったのか、まずお伺いします、１点です。 それから、ここは
アンケート調査です、その、飲食業者、商工業者だったんですけれども、農林畜産業、そして観光宿泊施設の方々まで、個人事業主もいらっしゃいますから、そういった生活実態とかそういう経営状況を、
アンケート調査を実施する考えはないかお伺いいたします。
○議長（武田平八君） 内城
商工観光課長。
◎
商工観光課長（内城拓君） それでは、私どもが５月から６月にかけまして実施いたしました、商工会と連携いたしました実態調査についての中身を少しお話し申し上げたいと思います。 およそ100の事業所に調査票をお送りいたしまして、回収できましたのが64通でございます。大体３分の２ということになります。業種は、製造業、建設業、卸売業、小売業など、幅広く業種を選び、町内の事業者に対してお送りをいたしたところでございます。 内容といたしましては、まだ５月から６月という経済対策が本格的に始動する前の状況でございましたので、主なお困りの内容としては、資金調達への不安、それから休業、そういったことに対する不安、そういったことが
アンケートの中から多く読み取ることができました。 既に業績はマイナスになっているというふうなお答えを約８割、９割の方からいただいておりまして、その減少の割合は30％から50％というところが半分ぐらいでございました。 ただ一方で、10％から20％台ですという、大きな影響がまだその時点では見えていない事業者さんも多くいらっしゃいました。そういったことの中から、６月あるいは７月、８月と状況が変化してまいりまして、資金の調達ばかりでなく、次の一手といいますか、経済対策による消費の喚起、消費活動の活性化といったものへと事業を展開してもらいたいというようなお声も聞かれておるところでございます。 ６月に実施いたしました内容については、かいつまんで申し上げますと以上のようなところでございます。 それから、宿泊事業者さんからの
アンケートということにつきましては、町内で宿泊業を営んでいらっしゃる事業者さんはあまり多くございませんが、私どもで、宿泊事業者の応援事業の一環といたしまして、町民割、町民の方が宿泊した際の割引事業を行うこととしておりますが、その実施に当たって個別に聞き取りをさせていただいたものがございます。そちらを少しご紹介いたしますと、やはり２月、３月あたりから宿泊が非常に落ち込んでいると。施設によっては休業も行ったということで、非常に深刻な状況にあるということは伺っておるところでございます。 さらに、町民の方が多くご利用される施設もあれば、ほとんど町外の方がご利用される施設もあるということで、いわゆるお客様の種類といいますか、お客様が大きく異なる施設があるということもまた分かってまいりました。そういった中で、町民の割引事業、あるいは岩手県の行う県民割との組合せによって、幾らかでも宿泊事業者さんの応援になるようなものを今、鋭意実施しているところでございます。以上でございます。
○議長（武田平八君） 阿部産業部長。
◎産業部長（阿部薫之君） 今後の
アンケートの実施についての部分にお答えさせていただきたいと思います。 農林、それから商工、商工、宿泊については今、担当の課長のほうからも話ございましたが、今現在、このコロナの関係が若干落ち着いておりますので、各団体、組織等で会議も持たれている状況がございます。都度都度、各担当の職員がお邪魔し、その実態を聞き取りしておりますので、現段階で改めてこの
アンケートを実施するという考え方は持っておりません。 ただ、今後、このコロナの状況がまた大きく変わる場面が出てくるとすれば、直接の面会、面談等が不可能ということも想定されますので、その場合については、そのケースによって
アンケートの実施等も検討したいと思っております。以上でございます。
○議長（武田平八君） 10番議員。
◆１０番（細川久君） 聞き取りもちょっと不可能な状態になったときには、そういった方法も、
アンケートですか、検討するというふうなことでございました。 いろいろ、実態を把握していただきまして、町の支援、どういうことがあればいいのか、それから県、国にも要望しなければならないことがあれば要望していくというふうなことで、非常にそういった実態というのが大事なものだろうというふうに思いますので、よろしくお願いします。 それから、二つ目の町での行事等の中止や延期のところでありますけれども、夏祭りも、産業まつりと、先ほどもフルーツの里まつりとお話ししてきましたけれども、イベントが中止、さっき言った、先ほどのイベントは中止になりましたし、オガール祭りもやるということでしたけれども、岩手県、ちょうど29日でしたか、７月に出て中止となりましたが、それでも、そういう中にあってもまた、いろいろ考えてやろうとしていることが見えていますのでよろしいかと思いますけれども、ただ、一つ、大きな行事、夏祭りとか産業まつり、これは来年どうなるのか、規模を縮小してもできないものなのかなというのがまず１点でございます。 こういう中にあっても、平泉の大文字の送り火とか花火なんかも規模を縮小して上げていましたし、いろいろと、盛岡市肴町で、なんか高校生のさんさ踊りを披露した、もう一つ、研修会議のところなんですけれども、これもいろいろとオンラインを利用して町を発信、それから発表をしたりリモート会議で開催していることの、テレビとか新聞でも見かけるんですけれども、答弁にもありました県の男女共同参画の研修、これはオンラインで動画配信して行ったと聞いておりますし、県の放課後児童支援員の資格認定研修も人数制限して行うことになっているということが聞こえてきています。 答弁でも、個別の事業ごとに対応していくということでしたが、今はやれていますのでいいと思いますけれども、本当にできない状況になったときはこうしたオンラインの活用方法も、私はあるのではないかというふうにも考えます。 それで、イベントのほかに、まちづくり座談会、二つ目の質問なんですけれども、これ、延期しているんですけれども、またこのまま６月まで行って中止というようなことでなければいいんですけれども、方法として、これは提案の部分になるんですけれども、町長への手紙というのをやっているんですけれども、これを町への手紙というふうな形で意見を聴取する方法もあると思うんですが、これ、見解といいますかお伺いしたいと思います。 それから、オンラインの部分なんですけれども、そうなったときに本当にそれができるような、会議とか研修が、それができるような環境に今、町はあるのかなということについてちょっとお伺いいたします。
○議長（武田平八君）
企画総務部長。
◎
企画総務部長（高橋堅君） まず、まちづくり座談会の関係でありますけれども、例年ですと６月下旬から７月ぐらいにやっていたということでありますが、今般は延期してございました。見通しでございますけれども、県内の感染の拡大の状況等を踏まえると、今年度難しいのかなというふうな感覚を今のところ持っています。近々には多分、そういったアナウンスをさせていただくようになると思いますが、そういったことがあります。 もう一つ、行政区長さんとの会議というのも、実はなかなかできなくておりまして、これらも、ちょっと地域の実情を聞くことも必要なのかなということもありますので、ちょっとそこも含めて何かしらの小さい集まりか何かでできないかなということを模索しながら、何らかの代替の形で地域のほうからはご意見をいただく機会を何とか取りたいなというふうに考えております。 その中の、町長への手紙を、町への手紙ということでありますけれども、それも私どもも考えておりまして、もし仮にまちづくり座談会をできないということになりましたら、町長の手紙を使ってご意見をいただきたいという形を取りたいなというふうに考えております。当然、町長への手紙は町への手紙でありますので、そういった形で町長への手紙を使っていきたいなというふうに考えています。 あと、オンラインの会議の環境にあるのかといったことでありますけれども、それはどういう団体、どういう施設、個々にあると思いますけれども、インフラと言われる部分、いわゆる光ファイバーはご存じのとおり町内全域に行っていますので、加入していただく形、あとは、Ｗｉ－Ｆｉにしていただく形があれば、ある程度、皆さんが機材を調達すればそれはできるのかなという話になりますけれども、それは団体であったり、個々、役場とどういうふうにやっていきますかということになれば、その運用はまだまだそういう環境にはないんだろうなというふうに考えています。それを例えば、もし仮にやるとしてもなかなかそれも難しい部分があるなというふうに、ちょっといろいろシミュレーション、私のなかではしていますが、難しいなというふうに考えています。 なので、もうちょっとそれを、本当に、新しい生活様式ですので、ちょっとそういったことも踏まえながらは変わっていく必要はあるのかなとは思いますが、今の今期のコロナの中でそれが解決するというのは難しいのかなというふうに認識しております。以上でございます。
○議長（武田平八君） 藤原副町長。
◎副町長（藤原博視君） すみません、１点目のイベント関係です。 基本的に、来年度のイベントは全てやるために努力したいと思っています。ただし、コロナ禍の中で環境が許さない場合には、その場合には中止、延期、あるいは会場とかいろいろ工夫をしながらでもやるために努力したいなと思っていますが、全ては環境だと思っています。以上です。
○議長（武田平八君） 10番議員。
◆１０番（細川久君） 分かりました。 本当にイベントも、状況にもよるとは思いますけれども、やっていく方向で考えているということでしたのでよろしくお願いしたいというふうに思います。 それで、三つ目の、感染症を想定した訓練を入れて行うことはできないかということにつきましては、もう既に答弁していただきましたように、９月６日、町の総合防災訓練、長岡小学校で予定されておるところでございまして、密接な状態にならないように屋外を中心に、感染症対策の訓練も入れて実施すると答弁いただきましたので分かりました。 それで、「分散避難の三つの願い」という、これを行政区の回覧で見ました。時宜を得たものだなというふうに思ったわけですけれども、コロナ対策のそういう避難として分散避難が示されて、いわゆる親戚とか知人宅も避難先として加えることになりましたというふうなことであります。 これは新たな対応というふうなことだと思いますが、実は、質問なんですけれども、長岡、今度あるわけですけれども、災害時はその防災マップに示しているように、７か所が避難所になっているんです。７か所が。もちろん小学校も入っているんですけれども。そして、行政区の優先も記しているんです。どこの区はここの、例えばお寺さんのところとかというふうにあるんですけれども、そうすると、ある意味分散しての避難所になっているのではないかなというふうにも思います。コロナ禍に対応する避難所になるのではないかなと、そういう、長岡に七つありますけれども、彦部は10か所くらいですけれども、そこに行けばそういうふうなことで分散避難になるのではないかなと。そうしたことも、今年はもうできないかもしれませんけれども、町の防災訓練にそういったことも入れていただきたいなと思うのですが、どうなんでしょうか。
○議長（武田平八君） 熊谷
消防防災課長。
◎
消防防災課長（熊谷欣弥君） ただいまの、様々な避難所の分散避難について、今回の防災訓練のほうに組み入れてはというような内容だったと思いますけれども、そのことについてお答えいたします。 確かに、町内様々なところに、62か所の指定避難所がございまして、これまで町のほうでは様々な災害等で避難所開設した経緯がありますが、災害、一つ一つ、規模から時間帯から何から、同じものはなくて、その都度開設する場所を、最善を、この場所この場所というふうに開設してきた経緯がございます。現在、このようにコロナ禍の中で、県内でも多数感染者が出ている状況で、今、開設するならばどこに設置すればいいのかと、そういったことも、被害箇所と被害規模、時間帯、そういったものを考慮して、そういった分散避難、考慮した形でやらなければいけないというふうには思っております。 そこで、こういった訓練もやはり必要だと思います。各自主防災会なり地区単位で、実際こういった、どんな災害があるのか、災害を想定して、じゃお近くの避難所はどこがあるのか、そういったものを訓練に取り入れてやるというのも一つの手だと思います。 今回の町の総合防災訓練ですけれども、３月のあたりから地域の方々を交えて会議を繰り返して、どういった形でやればいいかということで話合いを繰り返してまいりまして、今回、その分散避難についてまで取り込んではおりませんけれども、いざ、そういった各避難所で設営するにはどのような形に注意すればいいかというものを、取りあえずは今回の長岡小学校での訓練を見て参考にしていただいて、それを各地区、各小さな避難所、そういったところでも参考にしてもらえればというような形で、今回はそういった意味では、分散というよりは、飛沫防止をどういうふうにすればいいかとかそういったものを参考にしていただければなというような訓練の内容になっております。よろしくお願いします。
○議長（武田平八君） 10番議員。
◆１０番（細川久君） 分かりました。 今回はそういうことでよろしいかと思いますけれども、近年、毎年１回やっておりますので、またそうしたコロナ禍が続くのであればそういった分散避難の訓練も入れていただければいいのではないかなというふうに思います。 年１回ですので、ちょっと時間、あれなような気もしますけれども、いろいろ、考え方とかなんかについては行政区も関与もしていますのでよろしいかと思いますが、ただ、日頃であれば自主防災組織あるいはリーダー研修会でも、そうした分散避難の考え方とか、あるいはそういったものを周知していただくとか、これから備蓄しようとしているテントですか、その張り方とか簡易ベッドの作り方とかの訓練も行ってほしいなというふうに思っているところでございます。ちょっと時間がありますので答弁いただければと思います。
○議長（武田平八君）
消防防災課長。
◎
消防防災課長（熊谷欣弥君） 分散避難、あるいは飛沫防止のテント、ベッド等の作り方というようなお話でございました。 実は、町の主催というか、この総合防災訓練は年１回ということでやらせていただいておりますけれども、自主防災リーダー研修会のほうで、個別の訓練等あるいは運営マニュアル等の作成など、そういったものを個別に作成するように、あるいは訓練するようにお話はさせていただいておりまして、年間ですけれども10件以上のそういった個別の訓練に職員が出向いて、そういった助言する機会は設けてというかお話があれば出向いて行っていると。出前講座みたいな形でやっているところがあります。 そういったところの機会を利用して、こういった分散避難等、感染防止等も訴える機会があるのかなとは思っておりますし、またチラシのほうお配りしましたけれども、リーダーのほうには７月に、こういった避難の在り方というものを周知徹底していただくために個別に通知も差し上げておりまして、そういう機会があれば町のほうでも出向きますということをお伝えしているところです。 今、地域防災計画の改正に向けて取り組んでおりまして、あるいは防災マップ、配付しましたけれども、これも説明会を開けなくておりました。開ける機会がありましたら、その時期に合わせて避難の在り方というものも周知徹底していきたいと考えているところでございます。以上です。
○議長（武田平八君） 10番議員。
◆１０番（細川久君） 今回、地域振興策について、そしてコロナ禍対策についてご質問させていただきました。 以上で、私の一般質問を終わります。大変ありがとうございました。
○議長（武田平八君） 以上で、10番議員、細川 久君の一般質問を終結いたします。 ここで、説明員交代のため、暫時休憩いたします。 再開を２時５分といたします。
△休憩 午後１時５４分
△再開 午後２時０３分
○議長（武田平八君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
及川ひとみ君
○議長（武田平八君） 一般質問を続行いたします。 第４陣、11番議員、
及川ひとみさんの発言を許可いたします。 11番議員。 〔１１番
及川ひとみ君登壇〕
◆１１番（
及川ひとみ君） ただいま、議長から一般質問の許可をいただきました11番、
及川ひとみです。通告の順に従って質問いたしますので、答弁をよろしくお願いいたします。 コロナ禍での高齢者介護の対応についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の集団感染が高齢者の入居する介護施設や通所介護事業所などで相次ぎました。厚生労働省によると、６月の段階で、全国では41件発生し亡くなっている方も出ています。クラスターが発生した施設の事例、経験を検証して、高齢者施設で感染者が発生したときの備えが必要ではないでしょうか。岩手県では、介護施設などでも感染者は出ておりませんが、そういった全国の事例を踏まえて備えが必要と思います。 以下、２点についてお伺いいたします。 一つ目、介護事業所の職員が感染した場合、休業せざるを得ない状況になります。職員が待機をする場合の簡易宿泊所の確保など、町の考えはあるのでしょうか。 ２点目に、介護に関わる職員が感染や接触者として待機となったとき、職員の不足が予想されます。対応について考えをお伺いいたします。
○議長（武田平八君） 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君）
及川ひとみ議員のご質問にお答えをしてまいります。 まず、コロナ禍での高齢者介護の対応についての１点目、介護事業所の職員が感染した場合の待機場所の確保についてお答えをいたします。 県が
新型コロナウイルス感染症に関わる医療体制について示す中では、新型コロナウイルスの感染者が発生した場合には、感染者は原則、感染症指定医療機関に措置入院となります。 また、一般医療との両立を図るため感染者の推計値に基づいた病床を確保するとともに、軽症者は県が借り上げた宿泊療養施設に搬送する等の調整をすることになっています。 介護事業所において感染者が発生した場合は、保健所の指示を受けるとともに、国から示された対応マニュアルに沿った対応になります。事業所職員については、感染者は原則入院、保健所が特定した濃厚接触者は自宅待機した上で保健所の指示に従うことが示されており、現段階において町が待機場所を確保することはないこととなります。 次に、２点目の介護職員の感染等による職員不足への対応についてお答えをいたします。 介護職員の感染等により生じる職員不足の対策として、他施設から応援職員を派遣する相互応援システムの構築については広域的に調整する必要があることから、県が主体的に関係機関との検討を始めたところであります。 町としては、県の情報を捉えつつ町内の介護保険事業所間の連携強化を図り、不測の事態に対応できる体制の検討を進めてまいります。 以上、コロナ禍での高齢者介護の対応についての答弁といたします。
○議長（武田平八君） 11番議員。
◆１１番（
及川ひとみ君） 今、答弁いただきました保健所の指示に従うということですけれども、それはそのとおり、もし感染者が発生したときには２週間そこの施設がストップして消毒など、それも保健所の指示に沿ってやっていくということになるようですが、それだけで本当に今時点で、待つだけということでいいのでしょうか。もう少し町としてできることを考えられないのか、まず、１点先にお伺いしたいと思います。 それから、保健所の指示に従うという点ですけれども、この保健所の本所なんですが1992年に852か所、2019年に472か所、ここでほぼ半減しています。さらに、2020年には今年ですけれども469か所とどんどん減らされていきました。 こういった中で岩手県では今、検査の数も増えていますけれども、保健所の職員がこのコロナの対応に追われて時間外労働が増える状況にもなっている、こういった中で、もし岩手県でクラスターなどまた一気に何人もということになったときに、保健所の指示を待つということだけでは、私はやはり心配が拭えないのではないかと思います。本当にこれは待つ、指示に従うだけでいいのか、できることを考えていくということで、まず最初にお伺いしたいと思います。
○議長（武田平八君） 野村
長寿介護課長。
◎
長寿介護課長（野村直子君） ただいまのご質問にお答えいたします。 さっき議員がおっしゃったとおり、最初は保健所の指示に従うということで、後は施設内で発生した場合はその感染エリアをきちんとした上で入所者の介護を続けていくというのが施設のマニュアルの原則になっております。そして、クラスターが発生するとか職員も感染して介護する人もいないというところにつきましては、県のほうで人材派遣というあたりを今、調整しているところではありますが、町として何ができるかということにつきましても、やはり町が主でやらなければならないというところは示されてはいないんですが、何か必要なものはないかということで、介護の事業所の職員と懇談会というか意見交換をしまして、何が今一番心配なのかとか、どういうことをしていったらいいのかというあたりを検討し始めたのが先月の末になります。その中で、施設で今一番気になっているのが職員が不足した場合の対応ということなんですが、県で調整していただく応援のシステムというものにつきましては、職員に余裕があるところが応援できるという登録制になっていまして、登録した職員を必要なところに県が調整して派遣するという流れになっておりますけれども、それを今体制を考え中で、すぐにはというものがまだできていないという状況でありますので、まずは町内の介護事業所の、泊まりの事業所との連携を、町と事業所との連携をまず先に取る必要もあるのではないかということで、その連絡網的なところを作りながらできるところを今後検討していきましょうということに今なっている状況でございます。
○議長（武田平八君） 11番議員。
◆１１番（
及川ひとみ君） 本当にそのときに、万が一に備えるということが大事だと思うんですけれども、今回私は職員がもし感染した場合というところをどうしていくかということに触れているんですけれども、保健所が特定した濃厚接触者はまず自宅待機した上で保健所の指示に従うんだということになりますけれども、何らかの事情でもし家に帰ってしまって家族に感染しては困るとか、何らかの事情で自宅に帰られない場合、そういったときにどうするかというところを私は考えておかなくていいのかなと思っております。何か所か紫波町外の高齢者の介護施設に聞いてみたりもしていましたが、今どういうシミュレーションをしながらどの段階に来たらどういうことをしたらいいかということをマニュアル作りを今、介護施設などでは行われているようです。その中で、職員の泊まるところどうするかというふうに非常に悩みながらやっているところもありました。これは、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金介護分というものの中のＱ＆Ａを見ていると、感染症発生施設で勤務する介護職員が帰宅困難になったときにホテルなどに宿泊する必要がある場合に、この中の研修などの宿泊費という項目、これが帰宅困難のときにも使えるんですかという質問がありました。これはそれも可能ですということなんです。読み込んで差し支えない、可能ですということなので、やはり施設側としてこういった状況のときの職員の家族の安全なども考慮して確保しなければならないものではないかなというふうに思っております。そしてこの予算も第１次補正のサービス継続支援事業で支出も可能だというふうに書かれております。これ県からいただいた資料なんですけれども。ということで、実際、盛岡のほうの介護施設では職員の泊まるところをどうするかというところまで今、検討しているということです。ですから、町で確保することではないというふうなことではないのではないかと思いますけれども、こういったところをどのようにお考えなんでしょうか。この感染が疑われて検査して陽性となった場合はその入院施設に職員であっても行くと思いますけれども、そのスタッフの職員の安全の確保という点では、これとはまた別だと思いますけれどもいかがでしょうか。
○議長（武田平八君）
長寿介護課長。
◎
長寿介護課長（野村直子君） ただいまのご質問にお答えいたします。 先ほど答弁した職員の宿泊所を町が確保することは今はないと答えたことにつきましては、感染者についてのものでございます。今、施設のほうではやっぱり感染症が起きた場合どうしたらいいかというシミュレーションをやっております。感染症対応の向上、３密を避ける環境づくりとか、あとは物資の確保とか、関係者の連絡先の確認、あとは実際起きたときのシミュレーション、あとは情報共有をどうやるかというあたりを確認しておりまして、厚労省のほうからそういうところをきちんと事業所ごとにチェックして確認しろということでチェックリストというのも来ております。 それについても町のほうで地域密着の指定権者がある事業所については、それを集めて県にも書類を上げているという今、状況でございます。確かに自宅待機ということにはなっていますけれども、やっぱり自宅に帰ると高齢の両親しかいなくて帰れないという職員も確かに出てくるとは思います。そういうことについても施設なりに、ではそういう方がいたならばどこに待機、原則は自宅待機なんだけれどもできない場合はどうしたらいいかというあたりを今、検討している最中というところを情報としていただいているところでございます。
○議長（武田平八君） 11番議員。
◆１１番（
及川ひとみ君） 高齢者の入居している介護施設の方と話をしたときに、そういったことで国の今の帰宅困難なときの職員のこれは補正の中の交付金というんですか、介護分で見てもいいですということなんですけれども、それを今度立て替えるというんですか、その交付金が下りてくるまでに出さなきゃならないとかとなったら、それもかなりの負担になるだろうという話でした。それとやはり、感染者が出た場合２週間ストップして消毒とかいろんなことを行う、そういったときにはデイサービスもショートステイもストップするんだと、そうなったときにそれも収入の減になると、こういったところまでやはり心配になる部分が出てくると、町としてその宿泊費用をまず１回立て替えてもらうというようなことやそういったことができないのだろうかというような話もありました。 ですから、ほかの県で本当にクラスターが発生して院内で高齢者が亡くなったりしている事例があるんですけれども、そういったところを検証して見ていったときに、安全地帯とそのレッドゾーンと分けて検査をどんどんやって陰性の人たちを固めていくという方法をとって抑え込んでいったという施設の報告みたいなのがあったんですけれども、ですから万が一起きなければ起きなかったで町の予算も使わないしそれは良かったなということになると思うんですけれども、万が一の備えが大事だなと思いますけれども、そういったところまで考えていただけないかなと思います。 それから、先ほど懇談をして今対応を考えていくところだということでしたが、具体的にどんな要望とかがありましたか。２点ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（武田平八君）
長寿介護課長。
◎
長寿介護課長（野村直子君） ただいまのご質問、１点目の万が一の備えについてですが、今のところ事業所との懇談の中では、職員の一時待機場所の宿泊施設のところを見てほしいとかそういう要望は出ておりませんでした。先ほどもお話ししましたけれども、町内の宿泊のサービスのある事業所との今連携を図ろうとしているところなんですが、そういうところで話し合うとかメールでやり取りするというあたり、現場の声をやはり聞きながらそういう声が多ければ町としても対策を考えていきたいというふうに考えております。
○議長（武田平八君） 11番議員。
◆１１番（
及川ひとみ君） 本当に岩手県の場合は感染者が出てもそこから広がっていかないので、緊張しながらもほかの感染者が１日何百人、そしてどうなっているか分からない状況に比べると本当にまだ考える余裕、時間が職員の方々日々そういう緊張感の中でいろんなことを考えながら仕事をしているということで非常にご苦労していると思うんですけれども、まだ私たちにはそこら辺の事前のいろんなことを考えられる幾らか時間があると思うんです。それで、前もっていろんなことを考えておければなと思います。 ８月の補正予算に係ったときに災害、これは防災のほうの関係でしたけれども、もしその防災の関係で大雨だったりそういったときの簡易宿泊みたいな10部屋分とかというふうにとっておいていた部分があったんですけれども、ちょっと通告外ですかね、そういったところと連携してそれが災害が起きなければこっちに回すというようなことも考えられるのではないかなと思いますので、いろんなあらゆる面を考えていただきたいと思います。 それから、確保病床や、県のほうでは宿泊療養の部屋を85室、もし蔓延してくれば300室を部屋を確保するというふうに医療体制のほうはなっているんですけれども、そうはいってもやはりどこにその場所があるというのも知らされませんし、遠いところよりはやはりちょっとすぐ移動できるようなところが設けられたほうがいいのではないかなというふうに思いますので、ぜひいろんな面で考えていただきたいと思います。 それから、応援職員という話も先ほど２点目の質問も重複してというか、かぶってのことになっていましたけれども、介護職員不足というのが2019年度の調査で最悪の水準だということが出されています。これは、介護労働安定センターが公表した介護労働実態調査というものなんですけれども、本当に今までの中で一番介護職員、訪問介護を除いたその職員なんですけれども、人手不足というふうに回答になっています。 ですから、応援といったときに果たしてどこでその応援できる職員の方、介護職員の方が見つけられるものなのか非常に不安だと思います。そして、日々のその予防のために、この介護職員の方たちはいろんなところに行かないようにとか飲み会などに行かないようにとかというようなことを言われながら仕事をしているということで、非常に精神的にも緊張の中で働いているということをお聞きしておりますので、本当に現実的に応援という部分で何か起きたときにどこから来るというようなことは考えられるものでしょうか。 これ、県の段階で今、取組、模索というかやっているようですけれども、ちょっとその辺のところの見解をお伺いしたいと思います。
○議長（武田平八君）
長寿介護課長。
◎
長寿介護課長（野村直子君） 県の取組については何度か県には確認していますが、今検討中ということで決まり次第連絡をいただくことになっております。 あと、この職員の応援体制につきまして、この町内法人の方と会っていろいろ懇談をした際に、実際応援できるのかというあたりの話もしたところなんですが、大きな法人であれば、例えばデイサービスもやっているしショートもやっているし入所もやっているという状況であれば、デイのほうの事業所のところを休業してそこの職員を施設のほうに回すとかそういうことも考えられるから、若干クラスターとかの状況にもよりますけれども施設の職員体制としては小さいところよりは若干の派遣、１人とか２人とかはできる可能性はあるかもしれないというところの話はいただいているわけですが、実際その状況にならなければはっきりは分かりませんけれども、何かあったときに県を待っているということよりは自分たちでできるところを見つけまして、やっぱり何度か話し合って連携を取ってそういう体制ができるのか詰めていきたいと考えているところでございます。
○議長（武田平八君） 11番議員。
◆１１番（
及川ひとみ君） どんどんいろんなことを考えていただきたいなというふうに思いますけれども、今いろんな面で心配がされているんですけれども、新聞報道にも載りましたが、この秋冬に向けてインフルエンザとコロナが同時に流行するのではないか、もし熱が出たとかといったときに判断に困るのではないかというような報道がなされています。 それで、国のほうではインフルエンザの予防接種の方向性というか方針も出されていたようなんですけれども、関連して聞きますけれども、この介護施設では職員のインフルエンザの予防接種を法人負担で職員に接種をしているということをお聞きしました。やはりこういったことは大事になるのではないかなと思いますけれども、政府の方針では10月の前半から重症化リスクの高い65歳以上の希望する方、医療従事者、また持病のある人、低学年の子どもなどに接種を促すというような方針を示していますけれども、これ今後の心配事の一つになっていると思いますが、こういったところで町の考えはこの国の方針に対してどういうふうにかあるでしょうか。 町では補助も高齢者とそれから中学生までですか、補助を出していますけれども、そういったところの考え方、もしあればお聞きしたいと思います。
○議長（武田平八君） 羽生生活部長。
◎生活部長（羽生広則君） インフルエンザの関係でございます。 国でも方針をまとめたところということで、最終的なものではないというふうには認識しておりますけれども、町でも高齢者についてはインフルエンザの補助をしておりますし、それを場合によっては施設関係にも拡大できるのかどうかというのはこれからの問題になります。いずれにしても、国のほうで円滑なワクチンの供給、これがまず第一だと、それを補助があるなしというのは次善の問題だというふうに考えております。
○議長（武田平八君） 11番議員。
◆１１番（
及川ひとみ君） もう10月の半ばから国の方針、確定ではないという話ですけれども、方向性としては10月半ばからまず前半の部分でまずある程度のリスクの高い人たちに促して希望する方に打ってもらうということで、そのワクチンも数が限られているということで分けてやっていこうという、報道を見ればそのようになっていましたけれども、そういった点でやはりここに介護従事者も先に打つということは必要じゃないかなと思いますけれども、そういった施設の法人の負担でやっているということです。 それから、インフルエンザのワクチンですけれども、やはり補助対象が中学生と65歳以上ということでしたよね、確か、ということで、それ以外の方たちは補助がない。病院によっても金額が多少違いますけれども、4,000円ぐらいから4,000円弱前後という値段だったと思います。こういったときに、今コロナ禍の中で給料とか出勤の日数が減ったりとかいろんな財政的に家計が厳しい、個人の収入も減っている中で、またこのインフルエンザにかかるとかということになるとますます大変になってくるのではないかと思いますので、こういったことで補助の拡充などもある程度そのいろんなもの蔓延を防ぐという意味でも考えておくということはできないでしょうか。ここで即決な答えとはならないと思いますけれども、このインフルエンザとコロナが同時流行した場合、病院関係も非常に逼迫してくると大変なことになって、今備えが必要ではないのかなと思いますけれども、この感染症のところでちょっともう一度お聞きしたいと思います。
○議長（武田平八君） 生活部長。
◎生活部長（羽生広則君） コロナとの関連もございまして、今年のインフルエンザは非常に大変だという予想もあるわけでございますが、実際問題として町としては今までどおりフルにインフルエンザの補助できる範囲をこれからも補助してまいりますし、それに今までその補助の対象であった方でも受けられていない方がたくさんいると、その方々も受けるかどうかは本人次第という部分もございますけれども、できるだけ今年については受けていただくような周知の方法を考えてまいりたいと思います。その上で、補助の拡大、対象の拡大なり金額の拡大は今回は考えてございません。
○議長（武田平八君） 11番議員。
◆１１番（
及川ひとみ君） あっという間に日数がたつのは早いもので、秋、冬というふうにやってくると思いますので、そのときになって、あっ大変なことがというふうにならない対応を考えていくということは大事だと思います。コロナとインフルの両方がはやった場合には、医療機関、まず第一段階の発熱を受けるところとかというようなところを考え、別立てに立てたりとか、もしくは入り口を別にするとか、そういったことの工夫が医療機関では考えなければ蔓延していく可能性があるということで、非常にそこら辺の医療現場も今から備えていかなければならないと思いますので、町としても紫波町にも開業医10か所弱ありますけれども、そういったところと連携を取りながらやっていただきたいというふうに思います。 それでは、そのことをお伝えいたしまして次の質問に入りたいと思います。 コロナ禍での教育環境についてお伺いします。 コロナ禍において教室の３密を避けるために、感染者がいた県などでは、分散登校を行っていた小学校もありました。少人数学級は、一人一人に目が届く授業を実感できたこともあり、コロナ禍の時代に安心・安全な少人数学級の実施を全国で望む声が高まっています。その観点から二つの質問をいたします。 一つ目に、コロナ禍の時代に少人数学級が望ましいというふうに思いますが、そのことについてのお考えはいかがでしょうか。見解を伺います。 ２点目に、今度新設される西の杜小学校、紫波東学園は、コロナ禍において３密の回避を考慮した教育環境に対応した計画になっているのかをお聞きしたいと思います。 以上２点、答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（武田平八君） 侘美教育長。 〔教育長 侘美 淳君登壇〕
◎教育長（侘美淳君）
及川ひとみ議員のコロナ禍での教育環境に関わるご質問に答弁してまいります。 第１点目の少人数学級についてお答えいたします。 コロナ禍での教育環境について、文部科学省「学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」において、「
新型コロナウイルス感染症とともに生きていく社会をつくるためには、感染リスクはゼロにならないことを受け入れた上で可能な限りリスクを低減させる努力をしながら学校教育活動を継続することが重要」と通知されております。 今後共、比較的人数の多い中央地区の小・中学校及び西部・東部地区の新しい教育環境にあっても、教科における少人数指導あるいはＩＣＴ活用としての個別学習など少人数教育の視点を取り入れ、町が目指している多様な他者との交流により、考え合い、理解し合い、切磋琢磨しながら児童・生徒の学びの保障を図ってまいりたいと考えております。 第２点目の３密の回避を考慮した教育環境についてお答えいたします。 現在、各校においてはマスクの着用や手洗いなど基本的な感染症対策を継続する「新しい生活様式」を導入し、感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減しつつ教育活動を継続し、子どもたちの健やかな学びを保障するため感染症対策に努めているところであります。 今後におきましても、新設校の有無を問わず、学校運営上できる限り身体的距離を置きながら換気を十分に行うことや、学習場面により適宜マスクを着用することなどを併せて行うことにより、三つの密を避ける取組を進めてまいります。 また、各校の対応状況の把握や必要な物品の整備等衛生環境の整備や指導について、緊張感を持って行ってまいります。 以上、
及川ひとみ議員の一般質問への答弁といたします。
○議長（武田平八君） 11番議員。
◆１１番（
及川ひとみ君） 今、私が質問したのは、やはり３密のうちの一つになりますけれども、１クラスに40人だと新しい生活様式に合わせた身体的距離の確保ができないということで今、このコロナ禍においていろんな団体から20人くらいということですけれども、そういう小規模学級を求める声が上がってきています。私が聞いたのは小規模の学級ということで少人数教育ではなかったんですけれども、この少人数学級についての見解をお聞きしたいと思います。
○議長（武田平八君） 教育長。
◎教育長（侘美淳君） 少人数学級につきましては、かねてより学校再編計画においてそのメリットとかこれからの方向性は示しているところでありますので、先ほど申したとおり切磋琢磨あるいは多様性を学ぶ学習環境として計画をこのまま進めていく所存であります。 昨今、コロナの対応に関わってのご質問でありますので、このことについてはまさに少人数学級でなくてもっと大きい概念としての少人数教育というのが一番大きい概念だと思っています。その中でどうするかというので、少人数学級にするとか少人数指導にするとかということがありますので、本町においては今後のここ一、二年のことだけでなく将来にわたって必要な資質の形成と考えておりますので、現計画を根本にしながら進めていきたいと思っています。そう意味で、少人数学級に戻るとかという発想ではないことをお伝えしておきます。以上です。
○議長（武田平八君） 11番議員。
◆１１番（
及川ひとみ君） なかなか私の言葉が伝わらないなと思うんですけれども、今の小規模を残せということではなくて、このコロナ禍においてその新しい生活様式、身体的距離を取るには今の教室に40人くらいの子どもたちではそれに矛盾するということです。今、いろんな公民館でも何にでも建物の部屋の半分くらいにして密にならないようにということが言われているわけですけれども、学校の教室の中はそれと矛盾した中になっている。それで私が言いたいのは、それを紫波町でやってくださいということではなくて、これは国の学級人数の制度の問題なので、それを紫波町がなぜできないんだという話ではないんです。 今、何が求められているかということで、教育再生実行会議の中でも少人数学級、ここでは30人未満の学級にしてほしいという意見が出たということです。8月25日に開かれた教育再生実行会議の中でそういう意見が出て、異論や反対意見は出なかった。萩生田文科相からも多くの人が方向性として共有できる課題ではないか、できることから速やかに行っていきたいという意欲を持っているということです。文科省の諮問機関でも新しい生活様式を踏まえた身体的距離の確保に向けて人数編成を可能にするように、そういったことが骨子案に入ったということです。それから全国連合小学校長会、全日本中学校長会、全国高等学校長協会、全国特別支援学校長会、日本私立小学校連合会の各会長らによる学校再開後の学校の状況に関する意見交換会の中でも少人数学級の検討を求める声が上がったということです。全国知事会長、市長会長、市町村会長のこの３団体の会長からも緊急提言が出されている。それほど、やっぱりコロナ禍において先ほどの文科省の可能な限り、リスクはゼロにはならないんだけれども、低減させる努力をしながら学校教育活動を継続する、そういったことを考えたときに、この少人数学級20人ぐらいの規模の学級が大事なんだというのが今出されているわけで、そのことの見解をどういうふうに捉えているかをお聞きしたいんです。 それを紫波町独自でやってくださいということではないので、そういった流れが今起きているということでお聞きしたいところです。
○議長（武田平八君） 教育長。
◎教育長（侘美淳君） その見解については、当然ながら情報は周知しておりますし、それに沿って進めております。仮に、もしそれを実現するのであれば校舎がいっぱい必要になります。とても大事なことです。ただし、先ほど言ったコロナ禍はなるべく早く収束させたいと思っておりますが、そのポストコロナのことも想定しながら今できる限りのことをやっているわけです。 議員ご指摘のとおり40人でなくて、実は古館小学校でも今の岩手県では35人が上限です。36人になるとあっという間に18人掛ける２の学級になります。ということで、中通りの古館、日詰、赤石等にとってもその恩恵を被って、限りなく20プラスアルファの学級になるというふうに承知しておりました。西、東についても一時20プラスアルファ30に近くなる学級は当然ありますけれども、基本的に45人の時代と違って、そういう意味では準ずる教育環境になっていると存じております。ただし、それ以上に例えば20人とか提言のとおり完結するためには物理的に今のところ不可能でありますので、関東とか西の学校でやっているように、いわゆる時間差登校とか、あるいは学校の中で体育館とか特別教室とかを限りなく割り振ってやるまさに少人数指導であります。というので、学級は本体は変えることなくそういう３密を防ぐ体制については今後とも可能と捉えております。 幸い、３密を励行しているおかげかどうか分かりませんが、岩手県及び紫波町に関しては今のところ通常に近い形で、ただし、間１メートルを空けるだとか手洗い励行だとか限りなく３密を励行しながら感染を防ぐ体制を取っているということでありますので、物理的な20人ということ、それは理想として承知しています。欧米においても20人程度、コロナでなくてもそのくらいの学級規模がいいと言われている知見もありますが、今の状況においてはそれを紫波町の中で即実現するにはちょっと不可能でありますが、それに近い状況であるということと、さらに今後コロナ禍がもっと進みましたならば、まさに今やっていませんけれども時間差登校とかあるいは夏休み冬休みも含めてそういういろんな教育課程の抜本的な改善、変更があり得るということですので、とにかく今の体制で限りなく３密に配慮しながら進めていきたいという見解であります。
○議長（武田平八君） 11番議員。
◆１１番（
及川ひとみ君） 現実物理的な問題があるというのはそのとおりかと思いますけれども、それから35人を一人でも超えればそれが２クラスになるので20人を切るというような、そういった状況にはなっています。ですから、やっぱり国のほうで20人学級というふうにすれば、そこはばらつきがなくいけるのではないかなと思うんです。35人以下学級ということなので、34人のところは１クラスでやはりそこは密になっています。分かれて22人ずつになっているところもいれば、やはりその教室によってばらつきがあるので、こういった子どもたちに関して安心・安全、そんな新しい生活様式、身体距離を取るというのであれば、やはり国のほうで20人学級というふうにしてもらい予算措置をしてもらえば、またそういったことが可能ではないかなというふうに思っています。 それで、その辺のところは多分教育長さんも同じ、そうなればいいなというふうに思っているのではないかなと思うんですけれども、今、ネット上の署名活動とか少人数学級を求める署名がされておりました。第１次、８月末までにということでの署名活動がネット上でも起きていましたけれども、これは全国的な話で岩手県や紫波町ではということではなく、岩手でも少人数学級を求める会が立ち上がっておりまして、少人数学級を実現する岩手の会という会が出来上がりまして今運動を起こしつつあるところです。そして代表は紫波町の教育審議会の副会長でありました田代先生が代表となっております。ですから、本当に私はこの再編計画の参考人としてお話を聞いたときに、その20人というのはどういうことで20人が望ましいということですかと言ったときに、人数が35人とかだと多いから20人が教育上的にもいいんだという、ここの議場でお話を聞いたときになるほどなというふうに思ったんですけれども、そのときはコロナではありませんでしたが、教育的にも先生方の目が届く、そういったことで20人ぐらいが望ましいんだというお話をこの議場の会場で参考人としてお話をされていきました。ですから今回、少人数学級を実現する岩手の会の代表にもなったのかなというふうに思って見ているところです。 ですから、そこのところがコロナ禍一人一人の子どもたちに目が行き届き、安心・安全な教育を手渡そうというそういう思いが高まってきているということをぜひ感じていただきたいというふうに思っているところです。 それでですけれども、そういうことで少人数学級を求める声が上がっているということで、このことについて町長はどのように認識しておりますでしょうか。お聞きしたいと思います。
○議長（武田平八君） 町長。
◎町長（熊谷泉君） 多分40人となれば、今のディスタンスとなれば、そういう空間をつくる、そういうところから20人というふうに流れは出ていると思いますが、先ほど教育長が言ったように、それで今、それに対応する国がそういう方法で整備をするということであればまたそれはそれでありますが、町としてはそれについて今すぐ対応できるような状況にはないというふうに思いますし、もしここ一、二年でコロナが収まったとき、そういうものを箱物をどんどん増やしていくことがいいのか、それとさっき言った20人のクラスが教えることにとって望ましいかということはまたちょっと別で、コロナ禍において急いでそれをやるような状況には町はちょっとないわけであり、そういうふうに捉えております。以上です。
○議長（武田平八君） 11番議員。
◆１１番（
及川ひとみ君） 町が急いでやるということではなくて、子どもたちに安心・安全な、コロナが収まったとしてもこの少人数学級、なぜ今ここまで声が高まってきたかといいますと、感染者が出ていたところでそれこそ分散登校などをして、少人数にして緊密を避けるクラス体制にして授業をやったときに、子どもたちの表情がよく分かる、分からないつまずきが分かる、生徒と話ができる、そういったことを教師も実感できた。だから、やっぱりこういう手厚い教育、柔軟な教育が必要なんだということから、コロナだけの、特にコロナ禍においては身体的距離ということもあるんですけれども、それが収まった後も子どもたちにこういった望ましい教育を届けたいという思い、そういったことからこれが高まってきたということをぜひ分かっていただきたいと思います。国が整備すればとか、箱物を増やしていいのかとかそういうことではなくて、子どもたちにどういった教育を届けていくかというところの視点に立っていただきたいというふうに思います。 次の質問もありますので、そこのところを認識していただきたいというふうに思うんですけれども、今、二つ目の質問に入りますけれども、本当に感染者が出ていないというところは安心、緊張感の中にも予防をしながらも充実した、限られた中でも教育そして行事をこなしている、そこにはスクールサポートの消毒してくれる方も入り、先生方も一生懸命やっている、そういったところで成り立っているかと思いますけれども、せっかく新しくできる校舎または改修してやっていくということで、できれば最善の対応でやっていけるもの、校舎にしてもやっていけるものが望ましいと思って、私は質問しているんですけれども、西の杜小学校のところではクラスが三つ増えるということで９クラスになるということで、ホールを三つに仕切るということになりますけれども、このときに換気、クーラーというのは換気をしないと例えばウイルスがあればそれが滞留してしまうということで換気が必要なんだということがありますけれども、そういった点で改修されるホールは窓が南側だけになるんでしょうかね、ちょっとそこのイメージが湧きませんが、そういったところで気を付けている部分とかがあればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（武田平八君） 教育長。
◎教育長（侘美淳君） 冒頭にですが、コロナ対応の校舎というのはなかなか私見としてもないと思います。だから議員さんがさっきおっしゃったように換気、夏場は当然エアコン、そういうものを駆使しながらやっていくほかないので、ごく東学園も西の杜小学校も校舎としては今風な部分もあると思いますけれども、基本的には従前の学校と同じだと思います。当然ながら、換気システムだとかそれは一層配慮しなければならないと思っておりますので、そこはご理解賜ればなと思っていました。 いろんな形でこれから対応していかなければならないわけですので、そのことについて校舎の中身については部長から。
○議長（武田平八君） 八重嶋教育部長。
◎教育部長（八重嶋靖君） 今回、おっしゃるとおり大空間のお部屋を三つに分けて全部で９教室で行うということになります。部屋の数はそのとおり従前どおりその数にしかならないということになります。気を付けたいのは３密の回避ということですけれども、これは新しい生活様式、今教育長がお話ししたとおりなんですけれども、そういったところ例えば換気の時間帯を区切ってやる、それからある程度通常よりも教室が大きい校舎になりますので一つ一つの教室が広くなりますので、距離を空けて座っていただくとか、あとは今の大空間の校舎の隣に例えばコミュニティールームのような部屋があったり、あるいは図書室もあります。それから座敷や小上がりの部屋もそのまま生かすというふうなこともございますので、相対的に言うとかなり広く使える、まず休み時間の後、それからの放課後などについても子どもたちが自由に本を読んだり話したりというふうな空間も設けたいと思っています。ただコロナですので特筆すべきところがあるかというところに関してはそれはなくて、通常の教室というふうに考えていただければと思います。
○議長（武田平八君） 11番議員。
◆１１番（
及川ひとみ君） 通常の教室ということで、できれば少し工夫するようなものが望ましかったかなというふうに思っているところです。手をかけるということですので、幾らかでも空気の流れに沿った窓を取るとか、ちょっと流れがよくなるような感じにするとか、手をかけるところにそういったところが必要かな、できれば最善を尽くしていただきたいなというふうな思いです。やはり先々週あたりは非常に暑くて本当にクーラーがない学校では相当暑かったという話を聞いております。コロナ禍ではエアコンをつけていても換気をしないままエアコンを運転させるとウイルスが室内を循環して感染リスクを広げかねないということで、窓を開けて自然な換気をすることが有効だというふうに言われております。先生方、その辺のところを気を付けてやっていただいているようですし、それから熱中症対策では、小学校から聞いたんですけれども45分の授業の中で水分補給を授業中であっても取るようにしているんだと、そうやって気を付けてやっていただいているところですが、やはりエアコンがないとかその空気が滞留しないようにといったところを人だけの努力というのが大変難しい部分もあると思いますので、今、議案としては採決されて、そしてこれから着工がどんどん進んでいくと思うんですけれども、そういった中でもちょっとした工夫でという部分があって予算の中で変わりなくできるのであれば、少し工夫していただけたらなという確認ということです。 ８月の本来のスケジュールとおりであれば、８月にはもう、確か工事が始まる予定でしたが、これがちょっと遅れているということで非常に教育委員会としても大変だと思いますが、そしてまた予算的なこともあると思いますけれども、子どもたちの安心・安全な教育という点で工夫など限られた中でも最善の取組をしていただきたいということで、私の質問を終わらせていただきますが、最後に見解があれば八重嶋部長のほうからお願いいたしたいと思います。
○議長（武田平八君） 教育部長。
◎教育部長（八重嶋靖君） いろんな意見をいただきながら進めてまいります。 工事に関しては、既にもう入っておりまして壁が出来上がっているような状況ですので、元来大きな窓があるお部屋になりますので風通りは非常に良いのかなというふうに思っています。 あと、工事を施工中でございますけれども、工夫できる部分があればそれは取り入れながら進めてまいれればというふうに思います。以上です。
○議長（武田平八君） 以上をもちまして、11番議員、
及川ひとみさんの一般質問を終結いたします。 ここで、説明員交代のため暫時休憩いたします。 再開を３時10分といたします。
△休憩 午後３時０１分
△再開 午後３時０９分
○議長（武田平八君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
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△細川惠一君
○議長（武田平八君） 一般質問を続行いたします。 第５陣、16番議員、細川惠一君の発言を許可いたします。 16番議員。 〔１６番 細川惠一君登壇〕
◆１６番（細川惠一君） ただいま、議長から一般質問の許可をいただきました16番、細川惠一でございます。通告順に質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 まず最初に、新型コロナウイルス感染対策について質問します。 第１に、新型コロナウイルスの感染は、国際的に猛威を振るい、国内でも多くの都道府県で過去最多を記録するなど極めて憂慮する事態となっております。感染の拡大が医療の逼迫、さらに医療崩壊を引き起こし、救える命が失われることが懸念されております。こうした中で７月29日、県内でも初めて感染者が確認されたところでございます。昨日まで22件の確認がされております。全国的な感染の急拡大の下、県内でも感染者が出たことを町でも冷静に受け止めるべきと考えますが、町としての見解を伺うものであります。 第２は、厚生労働省は８月７日付「
新型コロナウイルス感染症に関するＰＣＲ等の検査体制の更なる強化について」の事務連絡を各都道府県に発出しました。この中で
新型コロナウイルス感染症に関するＰＣＲ等の検査について、地域における感染状況を踏まえた幅広い検査を求めるなどの新しい方針を示しました。町としても国や県、医師会とも連携を強化し、ＰＣＲ等の検査体制を構築することが重要と考えますが、改めて町としての考えを伺うものであります。よろしくお願いいたします。
○議長（武田平八君） 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君） 細川惠一議員のご質問に答弁をしてまいります。 新型コロナウイルス感染対策についての１点目、県内で感染者が確認されたことに対する見解についてお答えをいたします。 ７月29日に県内初の
新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認されて以降、岩手県内においても少しずつその人数が増えている状況にあります。 町といたしましては、これまで同様、私が本部長となっております町の
新型コロナウイルス感染症対策本部において情報収集に努め、町民に対し基本的な感染症対策を徹底するよう呼びかけるなど情報提供を行うとともに、岩手県や県央保健所と協調して冷静かつ適切に対応してまいります。 次に、２点目のＰＣＲ等の検査体制の強化についてお答えをいたします。 国の通知によれば、感染者が多く確認されている地域では、感染者と接触した者あるいは接触の可能性がある者を広く検査対象とするための体制拡大が求められているところです。 岩手県の状況は、現在の民間検査機関を含めた検査体制に余裕があると考えられ、また、県内の各保健医療圏に発熱外来が設置されたことで検査数拡大と検査に要する時間の短縮に大きく寄与していることから、現状では十分な検査体制が確保されていると考えております。 しかし、今後はインフルエンザ対策との両立など課題も考えられることから、さらなる体制強化が望まれるところであります。 なお、町の役割として、感染の疑いを感じた人が社会的注目を浴びることで受診をためらうことのないよう体調の不調や心配なことの相談への対応のほか、国・県が推奨する新型コロナウイルス接触アプリ「ココア（ＣＯＣＯＡ）」や「もしサポいわて」などの利用について、随時周知に努めてまいります。 以上、新型コロナウイルス感染対策についての答弁といたします。
○議長（武田平八君） 16番議員。
◆１６番（細川惠一君） 答弁をいただきました。この県内で感染が拡大しているというのはほとんどが県外由来ということで、県外からの接触者との関係がほとんどではないかと私も捉えているところでございますけれども、こうしたところでやはり先ほど町長も答弁しましたけれども、この感染症対策本部、いろいろ
ホームページ等、
紫波ネット等でも周知はされておりますけれども、町民に対しての情報を様々出しているわけでありますけれども、その点のネットとか
紫波ネットとか
ホームページ等ありますけれども、そうしたものの町民に対する情報提供の強化というのはどういうふうに考えているか、改めてここでお聞きしておきたいと思います。 あとは、検査のほうの関係でございます。ＰＣＲ等の検査体制の強化の中で国の通知ということで答弁されておりますけれども、これは首都圏とか感染者が多く確認されている地域ではというような中身でありましたけれども、私は紫波町ではまだ感染者は確認はされておりませんけれども、高齢者施設とか学校とか感染リスク、万が一この感染が確認された場合、リスクが高いところで働く方々をまず早期に検査をして安心した経済活動、学校なら学校、施設なら施設の運営ができるような方策がこれからの対策ではないかと考えておりますけれども、この点を伺っておきたいと思います。
○議長（武田平八君） 高橋
企画総務部長。
◎
企画総務部長（高橋堅君） １点目の情報発信の強化といった部分であります。若干ですが、対策本部の中で１件目が出てから町長、本部長の発言の中から大体大きい流れとして二つぐらいあるのかなというふうに考えております。現時点でいつでももう県内に起きてもおかしくない状態、町内に起きてもおかしくない状態だということを踏まえまして、まず迅速に対応できる体制にしてくれということが一つです。これについてはやはり事前の準備が当然必要でありますので、いろんなシミュレーションをさせていただいております。あとは情報収集に努めて早く動けるようにするということが一つなのかなというふうに思います。 もう一点が、プライバシーに配慮しましょうということであります。ですので、様々な情報を発信する中で特定されるようなものとか、なかなか県の情報を越えて町独自に出していくというのが難しい状況だということも踏まえながら、それでも同じような情報でも町として県が出たらうちのほうでも出しながらといったような形で、現状の形を踏襲しながら続けていきたいなというふうに思います。なかなか情報は出ていないわけですけれども、この１年というか冬から今にかけて様々、町のほうも本部を運営しながらいろんな経験値を積んできて、情報には出ていない部分もいろいろ些細な小さな情報でもそれなりに動きながらやってきておりますので、そういったことを積み上げながらやっていきたいなというふうに思います。情報提供の強化ということでありますが、先ほど冒頭でもお話ししましたとおり、大体、県の情報を踏襲する形になるのかなということで、今までを継続していきたいなというふうに考えてございます。以上でございます。
○議長（武田平八君） 羽生生活部長。
◎生活部長（羽生広則君） ＰＣＲ検査の拡大ということでございます。 高齢者施設や学校とかそういったたくさん人が集まる、連なる施設等についてはリスクが高いというのは全くそのとおりでございます。東京方面ですとか非常に感染者が後を絶たないところでは、そういうところの施設も予備的に対象にしてもいいということがありますけれども、その通知については岩手県は当てはまらないのだろうというふうには思いますが、可能であればそうあってほしいというのは私もそのとおりだというふうに思います。ただ、実際問題としてそこまでの県内の現状で余裕があるというふうな答弁を申し上げたところですが、そういった予備的な部分まで含めるとすると、インフルエンザも間近な時期に全く余裕がないというかキャパが全く足りないという状況になりかねませんので、現実的な問題としては感染者、さらに疫学的調査によってある程度広く取られた感染関係者、そういったところでの調査が中心となっていくということでございます。
○議長（武田平八君） 16番議員。
◆１６番（細川惠一君） 分かりました。この情報の強化については、従前のやり方もあると思いますが、その点は町民にもう少し周知できるような形で努力していただきたいと思います。 このＰＣＲ等の検査体制の強化についてですけれども、今、生活部長さんから答弁がありましたけれども、確かにいろんなこれからのインフルエンザの対策等も入ってくればキャパが足りないということで、岩手県では８月の末から１日864件の検査ができる体制ができたということで、これは県の資料ですけれども、そういった情報が入っております。万が一、蔓延した場合はこの数字だけでは足りないということになると思いますけれども、そういった点で町内の介護施設の方々からもお話がございましたけれども、やはりそういったところで働く人たちがまず安心して感染しているかしていないかという判断ばかりではなく、この検査をして運営が安心してできる方法があったらなというお話がございました。そういうふうになると、行政検査とかいろいろあるわけですけれどもこの検査には検査料がかかると、２万円から３万円かかるというお話もあります、１件ですね。そういったところを行政検査でできれば公費負担ができるというような方法になるかもしれませんけれども、そういったもののお話がございましたので、ぜひこれは県と医師会、今回のこのＰＣＲ検査等に関わる医師会は紫波郡の医師会も県の組織の中に入って動いているわけですので、そういったところとも連携を取ってぜひ進めていただきたいということで、その見解を伺っておきます。 あと、先ほど及川議員からもお話がございました、インフルエンザ対策との両立が課題だということでさっきの答弁にありましたけれども、やはりこの新型コロナウイルスとインフルエンザの症状というのは発熱ということでいえば似たところもあるし、そういう部分でも判断がつきにくいんじゃないかということが言われております。そういったところでインフルエンザと同時流行になった場合に、発熱外来と混乱を避けるための方策というのをやはり町としても一定程度考えておかなければならないじゃないかと私は考えておりますけれども、この点を伺っておきたいと思います。
○議長（武田平八君） 生活部長。
◎生活部長（羽生広則君） 検査に関係してでございますけれども、検査については先ほど申し上げたように岩手県は国の措置に合致する状況ではないということもありまして、仮に広く検査を実施したとしても行政検査の費用を公費で賄うということは実情ちょっと難しいのではないかなというふうに考えております。 それから、インフルエンザ対策との両立ということで判断がつきにくいというのもそうなったら大変だなというのもありますけれども、実際、町に仮に相談があったとすればその症状を聞き取って必要があれば相談センターのほうに回すというふうな格好になろうかと思いますが、いずれにしてもコロナかもしれないインフルエンザかもしれないというのを仕分けするのは医療機関であったりあるいは帰国者・接触者相談センターであるというところを我々が周知を図っていくというのが我々の仕事だというふうに考えております。
○議長（武田平八君） 16番議員。
◆１６番（細川惠一君） 分かりました。今、町の役割ということで答弁ございましたけれども新型コロナとインフルの関係で同時流行の備えが必要だということで、日本感染症学会というところが指針を出したわけです。この中で言っているのは、症状だけで両者を判別するのは困難だと、特徴的な症状として発熱とかせきの症状がよく似ているということで、そういうところから新型コロナ検査の供給は限られていると、先ほど来答弁があったようにやっぱり検査体制もそうなっているわけですけれども、そういったときに状況によっては先にインフルエンザの検査を行って、陽性であればその治療を行って経過を見ることも考えられるということが、この日本感染症学会が出した指針の中にあるわけです。そういうことをやはり町民にも、町としてこういったところのコロナとインフルの関係ですね、分かりやすい説明が必要ではないかと私は考えております。 あとは、子どもたちに特にこのインフルエンザの流行が増えるということも考えられますので、ワクチンの接種を強く推奨するということも感染症学会で出ておりますので、子どもたちは子どもたちでそういうふうにやっているとは思いますけれども、こういったところでの周知も大切ではないかと考えておりますので、こういった新型コロナとインフルの関係では町としてもこの辺を周知しながら役割を果たしていただきたいということであります。 あとは、答弁の中にもありましたけれども、町の役割として感染の疑いを感じた人が社会的注目を浴びることで受診をためらうということの中身でありますけれども、確かに県内でもこういった感染が確認された地域からとかそういった中で症状があっても相談とか受診をためらって、逆に受診を控えて症状の悪化と蔓延を招くんじゃないかと、そういった危惧がされているという報道もございました。こういった中でやはり町としても、万が一感染が確認された場合に、ニュース等、報道等も先ほどもありましたけれども誹謗中傷とかそういったことが起こらないような形の、そして安心して受診を控えないで病院にかかれる、そういう環境づくりが町としても重要ではないかと考えておりますけれども、その点はどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（武田平八君） 生活部長。
◎生活部長（羽生広則君） インフルエンザあるいはワクチン接種についてでございますが、先ほど来申し上げているとおり周知を図って、特にも今年このようなコロナウイルスと同じ時期に発生するというようなことにならないように、できるだけそうならないような周知をしていきたいというふうに思います。 ただ、幸か不幸か夏場のインフルエンザはマスク等の励行のおかげで非常に少なかったというふうに考えておりますので、今後もそうであってほしいというふうに思っております。 それから、コロナ対策においてその治療をためらわないでほしいということでございますが、全く議員がおっしゃるとおり、症状があれば医療機関なり相談センターのほうにすぐ相談してほしいと、その秘密は絶対に守られるものだということで、また仮に陽性であったとしてもその方あるいは家族が誹謗中傷を受けるようなことのないように、我々も努力していきたいというふうに考えております。
○議長（武田平八君） 16番議員。
◆１６番（細川惠一君） いろいろ答弁をいただきましたけれども、やはりＰＣＲ検査等十分町民が受けられるような形にしていただきたいと思いますし、万が一感染した家族と地域の関係者もあると思いますけれども、そういうところで病院にかからないとか相談、受診控えをしないで症状が悪化しないようにと、そういったことも町としても町民に周知をしながらやっていただきたいと思います。 この検査の関係で伺いますけれども、今までもお聞きした経緯がございますけれども、症状というか具合が悪いということで相談するというところで、かかりつけ医か、帰国者・接触者相談センターに相談するというところがあります。岩手県の医師会の理事の方のお話もちょっとお聞きした経緯がございますけれども、この帰国者・接触者相談センターを通さないで本当にかかりつけ医がＰＣＲ検査を受けたほうがいいんだと言うときに、すぐ検査をしてもらえるような形が一番、感染かどうか分からない不安に思っている方の気持ちを取れば、そういう相談センターを通さずにまずかかりつけのお医者さんがＰＣＲ検査なりをしたらどうかというときにすぐできる体制が望ましいんじゃないかと、県の医師会の理事さんがお話をしているのを少し別な場所で集まりがありましたのでそういうところでお話を聞きましたのが、こういったことの中身では何としても通さなければならないというのはどういうわけなのか、ここ私ちょっと理解できないんですけれども。
○議長（武田平八君） 生活部長。
◎生活部長（羽生広則君） こちらのほうは、感染症対策として県が保健所中心にそのマニュアルを設定していると、そのマニュアルから管理上外れてしまうとコロナ対策、患者さんを含めて情報が管理できなくなるということで必ず相談センターを通してもらうようにということであろうというふうに思っています。
○議長（武田平八君） 熊谷町長。
◎町長（熊谷泉君） 再質問の中で、何点か私も思うところがありますのでお答えしたいと思います。 まず、介護施設等の職員が集団で、ある程度ＰＣＲ検査を受けて安心感を与えるという考えもあると思いますが、実はＰＣＲ検査そのものは感染予防には一切ならないのでありまして、たとえ今の時点で検査を受けてみんな陰性になって安心しても、明日誰がかかるか分からないわけ。基本は、３密を避ける、マスクをする、普通のこの感染予防が基本だということで、今のＰＣＲ検査もそこで受けて陰性になったからということでそれが感染予防にはつながらないということを、ある意味理解しておくことが必要かと思いますし、今、当時は県も１日当たり六十何検体の体制だったのですが、先ほど議員さんが言ったように今は800件近い１日当たりの検査体制ができているので、何か起きたときにはほぼ大体対応ができるような体制になったと思いますし、先ほど部長が答えたように、心配だからＰＣＲ検査を受けて陰性になってもある意味それは予防にはならないということをやっぱり理解しなければならないし、町民にとっては先ほどもしかしてそういう事例ができたときにやっぱり誹謗中傷につながらないように、いつでも誰かがかかる可能性があるということで、そういう環境は町もこれからつくっていかなければならないと思います。以上です。
○議長（武田平八君） 16番議員。
◆１６番（細川惠一君） 分かりました。いずれ３密を避ける、町長も本部のほうで町民に周知徹底をしているところでありますけれども、その点を十分配慮していただきたいと思います。ぜひ、このＰＣＲ検査等もありますけれども、
新型コロナウイルス感染症に感染しない町政のかじ取りを十分にとってやっていただきたいと思います。いろいろと経済活動等にも影響が出てきておるわけですので、そういった点も考慮しながらやっていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ってまいりたいと思います。 次に、農政問題について質問します。 第１は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う旅行の自粛や飲食店等の営業時間の短縮などにより、米の外食需要が大きく縮小し、2019年産米の民間在庫が拡大しております。 新型コロナウイルスの波状的な感染拡大は今後も継続するものと考えられ、外食・業務用米の需要は減少する状況が続くものと予想されます。需要が減った分の余剰米の影響により、今年度産米の価格の大幅な下落は避けられないと考えます。町内農家への影響をどのように捉えるのか見解を伺います。 第２は、新型コロナウイルスの影響は長期的に避けられない見通しです。町内の水稲農家等の収益の向上など農家経営の安定が課題と捉えるものでございます。新型コロナ禍の下で、町としての施策について伺います。 よろしくお願いします。
○議長（武田平八君） 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君） 農政問題についての１点目、米価の下落による農家への影響についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症による影響により家庭での食事が増えたことから、家庭用米の消費は前年より伸びているものの外食産業の需要が減少しており、全国的に業務用米については民間在庫が大幅に増加することが懸念されております。 岩手県においても、当初は、年内に令和元年産の業務用米が消費される見込みでありましたが、令和３年１月まで消費がずれ込むのではないかと予想されている状況でございます。 町における水田農業は、国が示す作付面積の目安に基づき紫波町農業再生協議会において需要を見据えて生産調整を行っております。また、生産量の約４割はＪＡいわて中央が家庭用米として個別販売をしており、このように需要を基に作付を行い家庭用米の在庫が積み上がらないように対策を講じ、農家への影響が最小限となるようＪＡいわて中央が取り組んでおります。今後においても、
新型コロナウイルス感染症による市場の動向について注視をしてまいります。 次に、２点目の水稲農家等の経営安定のための施策についてお答えをいたします。 水稲に関しては、価格安定のために国が示す作付面積の目安とＪＡいわて中央が把握している需要を基に紫波町農業再生協議会が生産面積を調整し、農業者に通知し作付を行っております。その他、水稲を作付しない水田では、国の経営所得安定対策の産地交付金などを活用した小麦、ソバ、野菜などの作付を実施しており、水稲とともに水田をフル活用し農家収入の確保に努めております。 今後は、より収益性の高い野菜や労働時間当たりの収益率が高い子実用トウモロコシの導入について検討、検証を実施しながら、水稲作付時と同等の収益性を上げられるよう進めてまいります。 また、米の価格下落については、現状では収入減少影響緩和交付金により収入額が減少した際の補償を実施しておりますが、コロナ禍において米価の下落が続くと交付金算定の基準となる標準的な販売価格も低下していくため交付金額が減少し、十分な経営安定対策とならないことが想定されます。 今後は、岩手県農業共済組合が窓口となっております収入保険制度への加入について推進をしてまいります。 以上、細川惠一議員の一般質問への答弁といたします。
○議長（武田平八君） 16番議員。
◆１６番（細川惠一君） 答弁をいただきました。このとおり
新型コロナウイルス感染症の影響で、主食用、業務用の需要が停滞しているということで、米の在庫があるということであります。その上に、この間８月の中頃の水稲作柄ということで東北農政局から発表がありましたけれども、岩手とか青森、秋田、山形はやや良だということで、天候も持ち直したわけですね。収量もあるんじゃないかということで、2019年産米が在庫しているところにこういった出来秋を迎えるわけですけれども、そういった場合にやはり農家の皆さん大分在庫の残っている、収量は今年のお米は若干やや良だということで喜ばしいところもあるんですけれども価格が下がっていると。南のほうの早場米ですと900円から1,000円の価格を下げたという情報もありますし、今度、概算金というのが出てくるわけですけれども、そこにもまた価格の影響が出てくるんだということで、いろいろ最近まで今朝の日本農業新聞まで情報が出ておりましたけれども、こういったところでやはり、答弁はありましたけれども、実態をＪＡいわて中央さんには取り組んでいただいていると思いますけれども、努力しながらやっていると思います。確かに紫波町農業再生協議会というのは、町も入る農協も入る、そういった方々の協議会になっておりますので、農協さんも努力してやっているわけですけれども、町としてこの実態をつかんで農家の収益を上げるためにどういうふうに方策を組むかということが、今のこれからの課題ではないかと思いますけれども、答弁もありますけれども改めてこの点をまず最初に伺っておきたいと思います。
○議長（武田平八君） 浦田農政課長。
◎農政課長（浦田文伸君） ただいま細川議員よりございました質問にお答えいたしたいと思います。 議員お示しのとおり、民間在庫というのはつい最近の動向、いろんな新聞情報によっても積もってきているという情報がございます。７月の時点でも対前年小売事業者向けいわゆる家庭消費用米については103.2％と売上げが好調ではございますが、中食外食事業者等向けについては86％ということで、合計しますと対前年95.3％と、若干やはりお米が余ってきているというところになっております。売行きが悪いという表現になるかと思います、今のところは。それにつきまして、やはり大事なところは、小売事業者向けいわゆる家庭用消費を促進していく施策というものを今までもやってきていないわけではございません。食育計画、地産地消計画などを策定して実施しているわけでございますけれども、今この時期においてさらに来年度見直しになります食育計画、地産地消計画の内容を、より小売事業者向け、家庭消費の促進を図れるように持っていかなければいけないと感じているところではございます。 あと、農協さん、ＪＡいわて中央とこの前協議した中では、概算金のほうはまず上がることは、昨年より上がることはないというお答えはいただいておりますが、どれくらい下げるかとかそういったお話はまだ決まっていないということでしたので、ちょっとその部分についてはまだ検討しかねているところでございます。 先ほどもございましたが、いずれ家庭消費が伸びておりますのでそこのところを伸ばすような仕組みを何か考えていきたいというふうに考えております。
○議長（武田平八君） 16番議員。
◆１６番（細川惠一君） 分かりました。いずれこの家庭消費用がコロナ禍の中でやはり外食をしないためにこの消費は伸びているということですけれども、総合的に言うとやはり米全体では動きが鈍いというような答弁でありましたけれども、やはりこの紫波町内でも家庭用の消費を上向かせる方策をもう少しＪＡいわて中央さんと連携を強化しながらやっていただきたいと考えております。 あとヒメノモチですけれども、モチ米になるわけですけれども、ある小学校で毎年収穫祭をやっておるんだけれども今年はこのコロナの下で収穫祭は中止にしますというように農家の方にお話があったようです。その中でやはりウルチとモチ米があるわけですけれども、このヒメノモチも紫波町の特産品として大分全国的にも広く伝わっていると思いますけれども、こういった部分のやはり一つの学校の収穫祭一つとってもモチ米ヒメノモチにも影響が出ているんではないかと思いますけれども、この点の状況はどういうふうにつかんでおりますか。主食用は先ほど家庭用ということでお聞きしましたけれども、以前よりはウルチよりは若干値は下がったとは聞いておりますけれども、この点の動向はどういうふうに捉えていたでしょうか。
○議長（武田平八君） 農政課長。
◎農政課長（浦田文伸君） ご質問にございましたヒメノモチについてでございます。 基本的に今、情報を得ているのはウルチ米についての情報が主でございまして、モチ米についての動向というものについては特段ちょっと今のところ調べてなかったのが実情でございます。ただ、そのヒメノモチの中で今、言われましたように餅の消費というのがイベントが中止になったことによって確かに抑えられているというふうな懸念はございますが、先ほどもありましたようにフルーツの里まつりが中止になったとはいえ、各産直で餅の振る舞いをするようなイベントを開催していただいたり、あぐり志和さんではヒメノモチをついた餅をパックに入れたものの通信販売を始めるなど、直接ではないんですけれども加工業者を通じて始めるといったそういった動きも出てきております。モチ米の消費についてもやはり業務用米メインに見えるんですけれども、そちらのほうも家庭で簡単に食べられるような形という提供の仕方を今後も模索していかなければならないというふうには考えております。
○議長（武田平八君） 阿部産業部長。
◎産業部長（阿部薫之君） ただ今モチ米のお話が出ましたので、ちょっと私のほうから補足させていただきたいと思います。 昨年におきましてはウルチ米、モチ米の価格が逆転し、モチ米のほうが若干ウルチ米より安いという状況での取引がなされたわけでございます。その中ではなかなか苦戦しているのかなということで、農協さんのほうも作付の面積のほうを調整しながらこの販売に全力を尽くしておるところです。 モチ米については、家庭消費向けというよりは業務用のほうが圧倒的に比率が高いので、原則的には播種前の春先に業者との播種前契約に基づいておおむねの生産の量、面積等を決めておるところでございますので、その中で売り抜いていきたいという中身の情報を得ておりましたので参考までに申し添えます。以上です。
○議長（武田平八君） 16番議員。
◆１６番（細川惠一君） 分かりました。情報を得ていただきありがとうございます。 そういうことで、やはり米作りの農家の収益をどういうふうにしていくかということが今回の中での課題だと考えておりますので、町としてもこの点を十分実態をつかんでやっていただきたいと思います。 それで、先ほどこの収益性の高い野菜ということで労働時間当たりの収益率が高い子実用トウモロコシの導入ということが検討、検証を実施しながらやっていくということで水稲作物、作付時と同等の収益性を上げられるということでありますけれども、このトウモロコシ、私いろいろと農家の皆さんからもお話を聞いてまいりましたけれども、トウモロコシをやるには土作りから始めなきゃならないと、普通の畑でもトウモコロシに合った土作りをして何年もかかると、売り物になるにはちょっと時間がかかるんじゃないかということで、この点の検討検証を実施しながらということですけれども、実際に紫波町の農家の担い手の皆さんの年代を聞くと60代後半から70代だということになりますので、こういった部分でいろいろと現状を捉えた導入になるのかならないのか、基本的には田んぼなんかも集積されてなかなかトウモロコシの導入というのは私は大変だと考えますけれども、対応できるのか、その点を伺っておきたいと思いますし、あと最後のほうの答弁でありました収入保険制度への加入について推進してまいりますと、確かに岩手県の農業共済組合が窓口となっておるわけでありますけれども、要件としては青色申告をしているということであります。これは、今コロナの中で本当に待ったなしなんですよね。ですから、町としても強力に促進するというような形を取っていかないとこの収入保険制度の加入というのもままならないんじゃないかと、全国的にも加入率が低いと言われておりますので、その点のお考えはどういうふうになっているのか伺っておきたいと思います。
○議長（武田平八君） 農政課長。
◎農政課長（浦田文伸君） ただいまのご質問の１点目、子実用トウモロコシについてご回答させていただきます。 子実用トウモロコシにつきましては、従来よりも労働生産力、労働力が、米、小麦、その他の野菜よりもかなり少なくて済むというところで労働生産性が良いということで入れております。土作りにつきましては今、東北農研さんと協力しながら水分農産さんで実施してどの程度収量があるかというのを今年度から植えておりますので、どうなるかというのを検証するところでございますが、今まで実施してきている花巻市さんであったり北上市さんであったりの事例等を見ますと、そんなに収量が落ち込んでいるわけではないということで、あくまでも飼料用のトウモロコシでございますので、食用と違いましてそこの部分の土作りというのはまた違うものなのかなと考えております。それにかかる機械については、やはり新しい機械というのは若干かかる部分はございますけれども、それについては今、子実用トウモロコシを消費する畜産農家さんでどのような形態のトウモロコシが必要かというものを併せて検証しながら、今後ＪＡとどのような機械が必要かという部分も詰めていきたいというふうに考えております。 ２点目につきまして、ご回答いたします。 収入保険につきましてですが、やはり最初の制度の中では収入保険の加入率が悪いということで収入保険の補填率を下げることによって、収入保険に入りづらい一番の要因がその約１割程度を最初に負担しなければならないという部分が今までの農業共済と違う部分でございますので、その部分について補填金の額を下げることによって最初にかかる金額を抑えるというふうに制度が若干変わってきておりますので、そういった部分をＰＲしながら収入減少影響緩和交付金であれば過去３年の基準収量で標準的収入を算出するんですが、収入保険であれば過去５年の中の基準的収入を見ますので、収入保険のほうが圧倒的に昨今のコロナによって下がった分が影響されないという形になっておりますので、やはり保険制度としてはかなりいいものだと思っております。下がった場合には当然のことながら掛金は戻ってきますので、最初の負担分をどのように考えるかというのは今後共済さんとお話ししながらどのように進めていったらいいかという部分だと思います。そこの部分については共済さんとお話ししながら制度の説明をしっかりしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（武田平八君） 16番議員。
◆１６番（細川惠一君） 農業もこのとおりコロナ禍の中でいろいろと米価の下落、そして以前にも話がありましたけれども牛肉のいろんな影響が出ているということで、紫波町の基幹産業である農業を守るという立場で町の施策を期待しながら質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（武田平八君） 以上で、16番議員、細川惠一君の一般質問を終結いたします。
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△散会の宣告
○議長（武田平八君） 以上をもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後４時０４分...